○会津美里町の諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例

平成17年10月1日

条例第66号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促状の発付)

第2条 分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の本町の収入金を納期限までに完納しない者があるときは、町長は、納期限後20日以内に、発行の日から15日以内の期限を指定して、督促状を発付しなければならない。

(延滞金)

第3条 延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

2 前項の場合において、延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、その金額が1,000円に満たないときは、これを徴収しない。

3 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる収入金に1,000円未満の端数があるとき、又はその収入金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第4条 町長は、災害その他特別の事情があるものに限り、延滞金を減額し、又は免除することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町の諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和42年会津高田町条例第31号)、会津本郷町の諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和51年本郷町条例第11号)又は諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和42年新鶴村条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第3条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

4 前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

附 則(平成25年9月24日条例第32号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第1条、第5条及び第6条のそれぞれの条例の規定中、延滞金及び還付加算金にかかる附則の改正規定は、施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

会津美里町の諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例

平成17年10月1日 条例第66号

(平成26年1月1日施行)