○会津美里町教育支援委員会条例

平成17年10月1日

条例第86号

(設置)

第1条 教育上特別な配慮を要する幼児、児童及び生徒の教育の充実を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、会津美里町教育支援委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、教育上特別な配慮を要する幼児、児童及び生徒の就学に関する調査、審査、相談その他前条に規定する目的を達成するため教育委員会が必要と認める事項(以下「調査等」という。)を行う。

(組織)

第3条 委員会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。

(1) 医師

(2) 学識経験者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 特別支援教育関係の教職員

(5) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者

(任期等)

第4条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員長は、会議に必要と認めるときは、幼児施設の長、小中学校の校長又は第7条に規定する専門委員その他必要と認める者の出席を求めることができる。

(専門委員)

第7条 委員会は、調査等の必要があるときは、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、教育委員会が委嘱し、調査等が終了したときは、解任されるものとする。

(報告)

第8条 委員長は、委員会の調査等の結果を教育委員会へ報告しなければならない。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、教育委員会こども教育課で処理する。

(報酬及び費用弁償)

第10条 委員が会議のため出席したとき、又は公務のため旅行をしたときは、報酬及び費用弁償を支給する。

3 専門委員が調査等のため旅行したときは、会津美里町職員等の旅費に関する条例(平成17年会津美里町条例第51号)第3条第3項及び第13条の規定により費用弁償として旅費を支給する。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第4条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行後初めて委嘱され、又は任命される委員の任期は、平成19年3月31日までとする。

附 則(平成21年3月18日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日条例第1号)

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成23年9月規則第18号で、同23年10月1日から施行)

附 則(平成23年3月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月15日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

会津美里町教育支援委員会条例

平成17年10月1日 条例第86号

(平成29年6月15日施行)

体系情報
第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年10月1日 条例第86号
平成21年3月18日 条例第7号
平成23年3月22日 条例第1号
平成23年3月28日 条例第23号
平成29年6月15日 条例第12号
平成30年12月14日 条例第27号