○会津美里町立幼稚園保育料徴収条例

平成17年10月1日

条例第88号

(趣旨)

第1条 この条例は、会津美里町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)保育料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(納入義務者)

第2条 幼稚園の保育料は、園児の保護者がこれを納付しなければならない。

(保育料の徴収)

第3条 幼稚園の保育料は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。)第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に教育又は保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に教育又は保育に要した費用の額)とする。

2 前項の規定による保育料のうち保護者が負担する額(法第27条第3項第2号又は第28条第2項第1号若しくは第3号に規定する政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額をいう。)は、別に規則で定めるところによる。

3 園児が月の中途から入園し、又は退園したときは、その月の保育料は、月額の20分の1に保育日数を乗じて得た額とする。

4 休園の期間が、全月にわたるとき、又は特別の事由があると認められるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

5 幼児教育の振興を図るため園児の保護者に対し規則で定める場合に該当するときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の返還)

第4条 既に納入された保育料は、返還しない。ただし、教育委員会は、特別な理由があると認める場合又は前条の規定により保育料を減額し、若しくは免除する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(保育料の納付)

第5条 保育料は、納入通知書により、毎月その月の分をその月の末日までに納付しなければならない。

(保育料の滞納に関する措置)

第6条 町長は、督促状の納付期限が経過しても、なお納付しない場合は、その園児の出席を停止し、又は退園を命ずることができる。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町立幼稚園授業料徴収条例(昭和55年会津高田町条例第13号)、会津本郷町立幼稚園授業料徴収条例(昭和56年会津本郷町条例第29号)又は新鶴村立幼稚園授業料に関する条例(昭和48年新鶴村条例第25号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第3条第1項の規定にかかわらず、平成17年度における授業料の額は、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成27年3月20日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の改正後の会津美里町立幼稚園保育料徴収条例の規定は、平成27年度分の保育料から適用し、平成26年分までの授業料については、なお従前の例による。

会津美里町立幼稚園保育料徴収条例

平成17年10月1日 条例第88号

(平成27年4月1日施行)