○会津美里町奨学資金貸与条例

平成17年10月1日

条例第95号

(目的)

第1条 この条例は、会津美里町に住所を有する生徒で、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難と認められる者に対して奨学資金を貸与し、もって教育の機会均等を図るとともに、町の発展に資する人材を育成することを目的とする。

(貸与を受け得る者の資格)

第2条 奨学資金は、次に掲げる要件を備える者に対して貸与する。

(1) 奨学資金の出願時点において、会津美里町に保護者とともに1年以上住所を有していること。ただし、進学のために転出した者については、在学中本町に住所を有しているものとみなす。

(2) 高等学校、高等専門学校、専門(専修)学校、短期大学、大学又は大学院に在学し、品行が正しく学術に優れていること。

(3) 経済的理由により修学困難と認められること。

(奨学資金の種類)

第3条 この条例により貸与する奨学資金の種類は、月貸与金及び一時貸与金とする。ただし、一時貸与金については、月貸与金の貸与の決定を受けた者が希望する場合に、貸与するものとする。

(奨学資金の額)

第4条 奨学資金の額は、別表のとおりとする。

(貸与の時期)

第5条 月貸与金は、奨学資金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)の在学する学校の正規の修業期間において、毎月本人に貸与する。また、一時貸与金は、入学の月に一括して本人に貸与する。ただし、会津美里町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(出願手続)

第6条 奨学資金の貸与を受けようとする者は、奨学生願書及び奨学生推薦調書を在学する学校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

2 奨学生願書は、連帯保証人が連署しなければならない。

3 連帯保証人は、本人の父母兄姉又はこれに代わる者で奨学資金返還の責めを負うことができるものでなければならない。

(奨学生の決定)

第7条 奨学生は、教育委員会が決定し、本人に通知する。

(奨学資金の貸与の休止)

第8条 町長は、奨学生が休学したときは、この期間奨学資金の貸与を休止する。

(奨学資金の貸与の停止又は終了)

第9条 町長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、奨学資金の貸与を停止し、又は終了する。

(1) 第2条各号の要件を欠くに至ったとき。

(2) その他奨学生として適当でないとき。

(奨学資金の返還)

第10条 奨学生は、卒業の月の6箇月後から8年以内に、貸与を受けた奨学資金の全額を月賦で返還しなければならない。ただし、事情によりその全部又は一部を一時に返還することができる。

2 奨学生が次の各号のいずれかに該当したときは、その月の6箇月後から前項に準じて奨学資金を返還しなければならない。

(1) 貸与期間の満了

(2) 退学

(3) 奨学資金の貸与の辞退

(4) 奨学資金の貸与の終了

3 奨学資金は、無利息とする。

(借用証書)

第11条 奨学生が卒業し、又は前条第2項の各号のいずれかに該当したときは、連帯保証人及び保証人と連署して、奨学資金借用証書を提出しなければならない。

2 保証人は、独立の生計を営む者でなければならない。

(返還猶予)

第12条 奨学生であった者が更に上級学校へ進学したときは、その在学期間奨学資金の返還を猶予する。

2 災害、疾病その他正当の事由のために奨学資金の返還が困難と認められるときは、願い出によって相当の期間その返還を猶予することができる。

(返還免除)

第13条 奨学生又は奨学生であった者が死亡したときは、連帯保証人又は遺族からの願い出によりその全部又は一部の返還を免除することができる。

2 前項の規定のほか、奨学生が卒業後、次の各号の全てに該当する場合は、月賦で返還する額の2分の1に相当する額を免除することができる。ただし、返還の免除を受ける者は、第10条の規定にかかわらず、返還の期間を8年とし、一時に返還することはできない。

(1) 会津美里町に住所を有し、かつ、居住していること。

(2) 就労していること。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の会津高田町奨学資金貸与基金条例(昭和48年会津高田町条例第9号)、会津本郷町奨学資金貸与条例(昭和49年本郷町条例第9号)又は新鶴村奨学資金貸与基金条例(平成4年新鶴村条例第31号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により貸与を決定された奨学資金については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成29年12月15日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 施行の日以後の奨学資金の貸与に関し必要な準備行為は、施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 改正後の会津美里町奨学資金貸与条例第13条第2項の規定は、この条例の施行の日以後から返還の義務が生じる者について適用し、同日前に奨学資金を返還している者については適用しない。

別表(第4条関係)

在学する学校の種別

種類

金額

高等学校

月貸与金

12,000円

高等専門学校(5年修学)

月貸与金

20,000円

専門(専修)学校

月貸与金

20,000円

一時貸与金

300,000円

短期大学

月貸与金

25,000円

一時貸与金

300,000円

大学

月貸与金

30,000円

一時貸与金

300,000円

大学院

月貸与金

30,000円

一時貸与金

300,000円

会津美里町奨学資金貸与条例

平成17年10月1日 条例第95号

(平成30年4月1日施行)