○会津美里町奨学資金貸与条例施行規則

平成17年10月1日

教育委員会規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、会津美里町奨学資金貸与条例(平成17年会津美里町条例第95号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨学生願書)

第2条 条例第6条に規定する奨学生願書は、様式第1号によるものとする。

(奨学生推薦調書)

第3条 条例第6条に規定する奨学生推薦調書は、様式第2号によるものとする。

(誓約書等の提出)

第4条 条例の規定に基づき奨学資金の貸与を受けることに決定した者は、速やかに様式第3号による誓約書を会津美里町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

2 奨学資金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)は、進学又は進級時に属する年度発行の在学証明書を4月末日までに、教育委員会に提出しなければならない。

(届出)

第5条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当したときは、連帯保証人と連署し、関係書類を教育委員会に届け出なければならない。ただし、本人が疾病等のために届け出ることができないときは、連帯保証人又は家族が届け出るものとする。

(1) 休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。

(2) 本人又は連帯保証人の身分、住所その他重要な事項に異動のあったとき。

2 奨学生であった者は、奨学資金返還完了前に本人、連帯保証人又は保証人の身分、住所、職業その他重要な事項に異動のあったときは、前項の規定に準じて教育委員会に届け出なければならない。

(奨学生の死亡)

第6条 奨学生が死亡したときは、連帯保証人は、戸籍抄本及び奨学資金借用証書を添え、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

2 奨学生であった者が奨学資金返還完了前に死亡したときは、連帯保証人又は遺族は、戸籍抄本を添えて速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(奨学生の決定)

第7条 条例第7条の規定に基づく奨学生の決定については、教育委員会に諮るものとする。

(奨学資金借用証書)

第8条 条例第11条に規定する奨学資金借用証書は、様式第4号によるものとする。

(返還の免除)

第9条 条例第13条に規定する事由により奨学金の返還の免除を受けようとする者は、奨学資金返還免除申請書(様式第5号)に関係書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

2 条例第13条第2項の規定に基づく返還を免除する額に、1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町奨学資金貸与条例施行規則(昭和41年会津高田町規則第4号)、本郷町奨学資金貸与条例施行規則(昭和47年本郷町教育委員会規則第1号)又は新鶴村奨学資金貸与条例施行規則(平成4年新鶴村教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年12月21日教育委員会規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日教育委員会規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月21日教育委員会規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 施行の日以後の奨学資金の貸与に関し必要な準備行為は、施行の日前においても行うことができる。

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会津美里町奨学資金貸与条例施行規則

平成17年10月1日 教育委員会規則第23号

(平成30年4月1日施行)