○会津美里町就学援助費交付要綱

平成18年3月24日

教育委員会告示第8号

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童又は生徒の保護者に対し、必要な援助を与えることにより義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(援助対象者)

第2条 就学援助の対象となる者は、会津美里町に住所を有し、会津美里町の小・中学校に在籍、又は入学を予定する児童又は生徒の保護者(以下「保護者」という。)であって、次のいずれかに該当する者から会津美里町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定する。ただし、福島県被災児童生徒等就学支援事業補助金の交付対象となる場合には、就学援助費支給の対象者が会津美里町に住所を有しない場合であっても、福島県被災児童生徒等就学支援事業補助金の範囲内で支給することができる。

(1) 保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する者

(2) 保護者が次のいずれかの措置を受けた者又は該当する者で、教育長が別に定める基準により、前号に準ずる程度に困窮していると認められる者

 生活保護法に基づく保護の廃止又は停止

 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項に基づく個人の市町村民税の非課税

 地方税法第323条に基づく個人の市町村民税の減免

 地方税法第72条の62に基づく個人事業税の減免

 地方税法第367条に基づく固定資産税の減免

 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条に基づく国民年金の保険料の減免

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の支給

 生活福祉資金貸付制度による貸付け

 就業状態が不安定など、生活状態が悪いと認められる者

(3) その他教育委員会が特に補助する必要があると認める者

(援助費目及び支給額)

第3条 援助費は次に掲げるものについて、生活保護法により援助が行われているものを除き、支給する。

(1) 学用品費

児童又は生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品又はその購入費

(2) 通学用品費

児童又は生徒が通常必要とする通学用品又はその購入費

(3) 校外活動費(宿泊を伴わないもの)

児童又は生徒が学校外に教育の場を求め行われる学校行事のうち、宿泊を伴わないものに参加するため直接必要な交通費及び見学料

(4) 校外活動費(宿泊を伴うもの)

児童又は生徒が学校外に教育の場を求め行われる学校行事のうち、宿泊を伴うものに参加するため直接必要な交通費及び見学料

(5) 修学旅行費

修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費(小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回に限る。)

(6) 新入学児童生徒学用品費

新入学児童又は生徒が通常必要とされる学用品、通学用品又はその購入費

(7) 医療費

学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条の定める疾病の治療に要する経費で、保護者が負担することとなる額

(8) 学校給食費

児童又は生徒が受けた給食で保護者が負担することとなる額

2 前項の援助費の支給額は、毎年度教育委員会が定める。

(受給の申請)

第4条 就学援助の支給を受けようとする保護者は、「就学援助費受給申請書」(様式第1号)に次の証明書類等を添えて学校又は教育委員会へ提出するものとする。ただし、町税情報の確認に関する同意があれば第1号及び第2号は省略することができる。また、福島県被災児童生徒等就学支援事業の対象となる場合には、教育委員会の指示により、必要な書類を提出するものとする。

(1) 所得証明書

(2) 課税証明書

(3) 児童扶養手当証書の写し(該当ある場合のみ添付)

(4) その他教育委員会で提示した書類

(援助費認否の決定)

第5条 教育委員会は前条の申請があったときは、審査のうえ援助の認否を決定し、その結果を申請者及び学校長に対して通知する。

(援助期間)

第6条 就学援助の期間は、4月1日に始まり、翌年3月31日で終了するものとする。援助期間の中途から認定を受けた者については、申請書受領月から支給対象とする。ただし、第3条第1項第6号に規定する新入学児童生徒学用品費については、援助期間前に事前に支給できるものとする。

(状況変更等の届出)

第7条 就学援助を受ける保護者は、次に掲げるもののいずれかに該当するときは、速やかに教育委員会に届けなければならない。

(1) 保護者の住所又は氏名に変更があったとき。

(2) 生活保護法に基づく保護開始又は廃止があったとき。

(3) 前2号に掲げるものの他、就学援助費受給申請書の記載内容に変更があったとき。

(認定の取消し)

第8条 教育委員会は、就学援助を受ける保護者が次に掲げるもののいずれかに該当した場合、認定を取消すことができる。

(1) 第2条に規定する要件を欠くことになったとき。

(2) 不正の手段により援助費の支給を受けたとき。

2 認定の取消しがあったときは、援助期間は認定の取消しのあった月の翌月から支給対象外とする。

(援助費の返還)

第9条 教育委員会は、就学援助を受ける保護者が援助費の支給を受けた後、前条第1項の規定により援助費の認定を取り消したとき、又は該当児童・生徒の長期欠席、行事不参加等により援助費を使用しなかったときは、これを返還させることができる。

(援助費の支給方法)

第10条 援助費は、原則として学期ごとに支給する。ただし、早急に支給する必要のあるときは、その都度支給できるものとする。

2 医療費については、医療機関からの請求に基づき、当該医療機関に直接支払うものとする。

3 医療費以外の費目については、保護者の委任を得て、当該校長の口座に振込み、校長から保護者へ支給する。ただし、校長の了解のもと、町が保護者の指定する金融口座に振込む場合は、この限りではない。

4 保護者に支給することによって児童又は生徒の就学に支障が生じる場合には、校長が直接児童又は生徒に現物を支給することができる。

(医療券交付及び期限)

第11条 校長は、健康診断の結果に基づき、該当児童又は生徒に医療券を交付する必要が生じたときは、医療券交付申請書(様式第2号)により申請し、教育委員会は速やかに交付するものとする。

2 医療券の有効期限は10月末日までとする。ただし、治療継続中の場合は治癒するまでとする。

(個人支給明細書の作成及び保管)

第12条 校長は、当該児童又は生徒に係る援助費を代理受領した際には、個人支給明細書(様式第3号)を作成し保管するものとする。

(その他)

第13条 その他必要な事項は、教育委員会が定めるものとする。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成22年4月28日教育委員会告示第7号)

この要綱は、平成22年4月28日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年7月18日教育委員会告示第18号)

この要綱は、平成25年7月18日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成29年8月23日教育委員会告示第18号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに行われた手続きその他の行為は、改正後の会津美里町就学援助費交付要綱により行われたものとみなす。

画像

画像

画像

会津美里町就学援助費交付要綱

平成18年3月24日 教育委員会告示第8号

(平成29年9月1日施行)