○学校教育関係各種大会等出場補助金交付要綱

平成17年10月1日

教育委員会告示第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童生徒の健全な育成を図るため、児童生徒が学校教育活動に基づき町の代表として各種大会等に出場することについて、町長が特に適当と認めるもの(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助の対象とする各種大会等は、別表第1に掲げるものとする。

2 補助の対象とする経費は、各種大会等の開催要項(以下「大会要項」という。)に定められた登録選手等の出場に要する経費のうち、別表第2に掲げるものとする。ただし、会津美里町内において行われる各種大会等に係る経費は除く。

3 補助金の額は、別表第3に定める額とする。ただし、予選大会を伴わない県大会以上の規模の各種大会等に出場する場合は、補助金の額は同表に定める額の2分の1以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第3条 規則第4条第1項の申請書は、学校教育関係各種大会等出場補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)とし、次に掲げる書類を添付して大会要項に定められた参加申込み期限の4日前(以下「提出期限」という。)までに町長に提出(その提出する日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日のときは、その日の前日とする。)しなければならない。ただし、第1号に規定する書類を申請書の提出期限までに提出することが困難な場合にあっては、その提出を猶予することができるものとする。

(1) 大会要項

(2) 予算の積算根拠となる書類

(3) その他町長が必要と認める書類

(計画変更の承認申請等)

第4条 補助事業者は、規則第6条の規定により町長の承認を受けようとする場合は、学校教育関係各種大会等出場事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、次のとおりとする。

(1) 補助対象経費の100分の20以内の減額変更

(2) 敗退又は棄権等による各種大会等参加日数及び人数の減少に伴う補助対象経費の減額変更

(概算払)

第5条 町長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金について、概算払の方法により補助金の交付をすることができる。この場合において、概算払の方法により補助金の交付を受けようとする補助事業者は、学校教育関係各種大会等出場補助金概算払請求書(様式第3号)により請求するものとする。

(申請を取り下げることができる期日)

第6条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、交付決定通知を受領した日から起算して15日までとする。

(実績報告)

第7条 規則第14条の規定による実績報告は、補助事業の終了後14日以内に学校教育関係各種大会等出場事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 各種大会等の成績報告書類

(2) 経費支出の証拠書類

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の請求)

第8条 規則第15条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、学校教育関係各種大会等出場補助金交付請求書(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(帳簿等の保存)

第9条 この要綱に基づく補助事業に関する帳簿等は、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津本郷町立小中学校児童生徒各種大会出場補助金交付要綱(平成14年会津本郷町告示第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなし、この要綱の施行の際、現に保存されている帳簿等の保存期間は、通算する。

(この要綱の失効)

3 この要綱は、平成32年3月31日限りその効力を失う。

附 則(平成19年3月23日教育委員会告示第7号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月21日教育委員会告示第10号)

(施行期日)

この要綱は、平成26年4月21日から施行する。

附 則(平成28年5月20日教育委員会告示第13号)

この要綱は、平成28年5月20日から施行する。

附 則(平成29年3月28日教育委員会告示第9号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、平成29年3月28日から施行する。

別表第1(第2条第1項関係)

大会等の種別

補助の対象とする大会等の種類

補助の対象とする大会等の規模

体育大会

1 全国中学校体育大会及びその予選大会

2 国民体育大会及びその予選大会

3 各種競技協会の主催する新人大会及びその予選大会

4 町長が特に必要と認める大会

全会津大会以上の規模の大会

体育大会を除く大会

1 国、地方公共団体又は教育委員会が主催又は共催する大会

2 町長が特に必要と認める大会

別表第2(第2条第2項関係)

大会等の規模

項目

補助の対象とする経費

全会津大会

参加料

大会等の開催要項に定めのある参加に要する経費

交通費

学校と大会会場間の移動に要する経費

運搬料

大会等への出場に要する用具の運搬に要する経費

県大会以上の規模の大会

参加料

大会等の開催要項に定めのある参加に要する経費

交通費

学校と大会会場間の移動に要する経費

高速自動車国道等使用料

高速自動車国道等の通行に要する経費

宿泊料

宿泊に要する経費

運搬料

大会等への出場に要する用具の運搬に要する経費

別表第3(第2条第3項関係)

大会等の規模

項目

補助金の額

全会津大会

参加料

大会要項に定める参加料、協力金又は負担金等の額とする。

交通費

1 次の各号のいずれか低い額とする。

(1) 経済的な経路及び交通手段で学校と大会会場間の移動をする場合に公共交通機関の利用に要する額

(2) 学校と大会会場間の合理的な経路の距離(1キロメートル未満の距離がある場合は、その距離を切り捨てる。)に25円を乗じて算出した額(移動回数が複数回となる場合は、当該移動回数を乗じる。)

2 バスを借上げて移動する場合は、当該バスの乗車定員に占める登録選手等の人数の割合がおおむね100分の80以上の場合に限り、前項の規定にかかわらずバスの借上料の額とすることができる。

運搬料

用具の運搬に要した実費負担分とする。

県大会以上の規模の大会

参加料

大会要項に定める参加料、協力金又は負担金等の額とする。

交通費

1 原則として、経済的な経路及び交通手段で学校と大会会場間の移動をする場合に公共交通機関の利用に要する額とする。ただし、鉄道料金についてはグリーン料金を除き、学校と大会会場それぞれの最寄り駅間の距離が50キロメートル以上の場合は急行料金とし、学校と大会会場それぞれの最寄り駅間の距離が100キロメートル以上の場合は特別急行料金をそれぞれ含めた額とする。

2 町長が自家用車で移動することが適当であると認めた場合は、学校と大会会場間の合理的な経路の距離(1キロメートル未満の距離がある場合は、その距離を切り捨てる。)に25円を乗じて算出した額(移動回数が複数回となる場合は、当該移動回数を乗じる。)とする。

3 町長がバスを借上げて移動することが適当であると認めた場合は、バスの借上げ料の額とする。

高速自動車国道等使用料

高速自動車国道等の通行に要した実費負担分とする。

宿泊料

宿泊費は、1泊の宿泊料金(1人につき1泊6,000円を上限とする。)に、大会要項の競技日程期間の実宿泊数(町長が特に必要と認める場合は、競技日程期間の前後の宿泊について補助の対象とする。)を乗じて算出した額とする。ただし、大会要項等に宿泊所が指定された場合は、宿泊実額を補助することができる。

運搬料

用具の運搬に要した実費負担分とする。

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学校教育関係各種大会等出場補助金交付要綱

平成17年10月1日 教育委員会告示第4号

(平成29年4月1日施行)