○会津美里町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成17年10月1日

教育委員会告示第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、幼稚園教育の振興を図るため、町内の私立幼稚園の園長が当該幼稚園に在園する幼児の保護者に対し、園則等で定める入園料及び保育料の減免を行う場合に、当該園長に対し予算の範囲内で補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園で同法第2条第1項の規定に基づいて設置された幼稚園(同法附則第6条第1項の規定による幼稚園を含む。)をいう。

(2) 園長 私立幼稚園の設置者又は園長をいう。

(3) 幼児 当該年度の4月1日における満年齢が3歳、4歳又は5歳で、本町に住所を有し、当該幼稚園に在園しているものをいう。

(4) 保護者 本町に住所を有する者で私立幼稚園に保育料等の納入義務を有するものをいう。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、小学校の第1学年から第3学年に在学する兄・姉の有無に応じそれぞれ別表第1及び別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする園長は、私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて指定する日までに会津美里町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(1) 私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)

(2) 保育料等減免措置に関する調書(様式第3号)

(3) 保育料等の額を明らかにする書類(園則等)

(4) その他教育委員会が必要と認めるもの

(補助金の交付決定)

第5条 教育委員会は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金の交付を決定する。

2 教育委員会は、補助金の交付を決定したときは、私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第4号)により園長に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条 補助金は、園長からの請求に基づき交付するものとし、年度途中の入退園児の補助金は、その在園期間に応じた額を交付する。

2 補助金は、概算払(前金払)の方法により交付することができる。この場合において、概算払(前金払)の方法により補助金の交付を受けようとする園長は、私立幼稚園就園奨励費補助金交付請求書(様式第5号)により請求するものとする。

(事業計画の変更)

第7条 補助金の交付決定を既に受けた園長は、当該事業計画に変更を生じた場合は、様式第6号に事業変更計画書(様式第2号)及び関係書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の申請があったときは、当該申請に係る内容の審査を行い、変更内容を承認したときは様式第7号により園長に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第8条 園長は、減免措置を完了したのち15日以内又は3月25日までのいずれか早い日までに、私立幼稚園就園奨励費補助金実績報告書(様式第8号)を提出しなければならない。

(証拠書類の備付け)

第9条 園長は、入園料又は保育料の減免をしたことを明らかにした証拠書類(様式第9号)を備えておかなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第10条 教育委員会は、補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けた園長が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 申請書その他の書類等の内容に虚偽の記載があったとき。

(2) 補助金交付決定の通知の内容又は教育委員会の指示に従わなかったとき。

(報告、調査等)

第11条 教育委員会は、当該補助事務の遂行に関し必要があると認めるときは、園長に対し報告を求め、又は調査し、若しくは検査することができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項が生じた場合は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(昭和58年会津高田町教育委員会要綱第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月23日教育委員会告示第6号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月1日教育委員会告示第8号)

この要綱は、平成21年6月1日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月31日教育委員会告示第7号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年7月18日教育委員会告示第17号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行日の前日までに改正前の会津美里町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成26年7月24日教育委員会告示第15号)

(施行期日)

この要綱は、平成26年7月24日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

小学校の第1学年から第3学年の兄・姉のいない世帯

世帯区分

補助額(限度額)

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者(第1子)

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者(第2子)

同一世帯から3人以上就園している場合の第1子及び第2子以外の園児(第3子以降)

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

年額300,000円

年額300,000円

年額300,000円

市町村民税の所得割が非課税となる世帯

年額260,000円

年額290,000円

年額300,000円

上記区分以外の世帯

年額240,000円

年額280,000円

年額300,000円

備考

1 途中入退園の場合の補助額は、次の算式により減額して適用する。

補助額×保育料の支払月数÷12(100円未満は切り捨てるものとする。)

2 この表において「就園している」とは、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障がい児通園施設へ入所し、又は児童デイサービス提供施設を利用している就学前の幼児をいう。

3 市町村民税の所得割課税額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。

4 この表における第1子、第2子及び第3子とは、同一世帯で同時に就園する幼児の1人目、2人目及び3人目を指すものとする。

別表第2(第3条関係)

小学校の第1学年から第3学年の兄・姉のいる世帯

世帯区分

補助額(限度額)

小学校の第1学年から第3学年の兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者(第2子)

小学校の第1学年から第3学年の兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の上記以外の園児及び小学校の第1学年から第3学年に兄・姉を2人以上有している園児(第3子以降)

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

年額300,000円

年額300,000円

市町村民税の所得割が非課税となる世帯

年額290,000円

年額300,000円

上記区分以外の世帯

年額280,000円

年額300,000円

備考

1 途中入退園の場合の補助額は、次の算式により減額して適用する。

補助額×保育料の支払月数÷12(100円未満は切り捨てるものとする。)

2 この表において「就園している」とは、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障がい児通園施設へ入所し、又は児童デイサービス提供施設を利用している就学前の幼児をいう。

3 市町村民税の所得割課税額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。

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会津美里町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成17年10月1日 教育委員会告示第3号

(平成26年7月24日施行)

体系情報
第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会告示第3号
平成19年3月23日 教育委員会告示第6号
平成21年6月1日 教育委員会告示第8号
平成23年3月31日 教育委員会告示第7号
平成25年7月18日 教育委員会告示第17号
平成26年7月24日 教育委員会告示第15号