○長時間労働による健康障害防止のための面接指導実施要綱

平成21年3月25日

教育委員会訓令第5号

(目的)

第1条 この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第66条の8及び第66条の9の規定により、会津美里町立小学校及び中学校に勤務する職員(以下「教職員」という。)に対して行う面接指導(以下「面接指導」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象となる教職員)

第2条 面接指導の対象となる教職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 超過勤務命令簿によって超過勤務の時間数を把握することができる教職員については、週38時間45分を超える労働が1月当たり100時間を超えた者又は週38時間45分を超える労働が1月当たり45時間を超え、かつ、健康上の不安を有している者

(2) 超過勤務命令簿によって超過勤務の時間数を把握できない教職員については、次条第3号の規定により教職員が自ら算定した正規の勤務時間以外の時間(以下「算定時間」という。)が1月当たり100時間を超え、かつ、面接指導を希望する者又は算定時間が1月当たり45時間を超え、かつ、健康上の不安を有し面接指導を希望する者

(面接指導の実施方法等)

第3条 面接指導は、原則として前条各号に該当する教職員の申出により実施するものとする。

2 面接指導は、会津美里町教育委員会(以下「委員会」という。)が指定する医師(以下「医師」という。)により実施するものとする。

3 第1号の申出をしようとする教職員は1月当たりの労働時間の算定を月1回学校長が定める日(以下「算定日」という。)に自ら行うものとする。

4 第1号の申出は、算定日後1月以内に次の各号に掲げる書類(以下「申出書」という。)を学校長に提出して行うものとする。

(1) 前条第1号に該当する者については「疲労蓄積度申告書兼面接指導申出書」(様式第1号)及び超過勤務等命令簿の写し

(2) 前条第2号に該当する者については「疲労蓄積度申告書兼面接指導申出書」(様式第2号)及び「労働の状況」(様式第3号)

5 学校長は、超過勤務命令簿によって超過勤務の時間数を把握することができる教職員について算定日にその時間数を確認し、その内週38時間45分を超える労働が1月当たり100時間を超えているが第1項の申出を行っていない者がいる場合は、当該教職員に第1号の申出を行うよう働きかけるものとする。

6 前号の規定による働きかけを受けた教職員は、第1項の申出を行うように努めるものとする。

7 学校長は、第4項の規定による申出書の提出があったときは、医師に当該申出書の写し、直近の職員健康診断書の写しその他参考となる資料を送付し、面接指導の要否の判断を依頼するものとする。

8 医師は、前項により送付された資料に基づき面接指導の要否を判断し、その結果を学校長に通知するものとする。

9 前項の通知を受けた学校長は、次の各号により対応するものとする。

(1) 面接指導が必要とされた場合は、面接指導の日時を決定し、当該教職員及び医師に通知するものとする。この場合において、学校長は、当該面接指導が申出があった日から概ね1月以内に実施されるよう努めるものとする。

(2) 面接指導が不要とされた場合は、その旨を当該教職員に通知するものとする。

10 医師は、前項第1号の通知により面接指導を行う場合は、当該通知に係る教職員からその勤務状況、疲労の蓄積状況、心身の状況等について聴取し、必要な指導を行うものとする。

11 医師は、前項の面接指導の結果について「面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書」(様式第4号。以下「報告書」という。)により学校長に対して報告するとともに、必要に応じて当該報告書に事後措置についての意見を付すものとする。

12 学校長は、前項の規定による報告があった場合は、当該報告書を勘案し、その必要があると認めるときは、当該報告書に係る教職員の実情を考慮して適切な措置を講じるものとする。

13 学校長は、面接指導に関する書類を当該面接指導終了後5年間保存しなければならない。

(実施結果の報告)

第4条 学校長は、医師から前条第11項の規定による報告があった場合には、「面接指導結果報告書」(様式第5号)により教育委員会へ速やかに報告するものとする。また、当該報告書に係る事後措置を行った場合には、「事後措置報告書」(様式第6号)により教育委員会へ報告するものとする。

(制度の周知)

第5条 各学校長は、面接指導について教職員に周知するとともに、教職員が面接指導を受けやすい環境の整備に努めるものとする。

(プライバシーへの配慮)

第6条 面接指導を実施する場合は、教職員のプライバシー保護に十分に努めるものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、面接指導について必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月28日教育委員会訓令第2号)

この要綱は、平成22年4月28日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

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長時間労働による健康障害防止のための面接指導実施要綱

平成21年3月25日 教育委員会訓令第5号

(平成22年4月28日施行)