○会津美里町特別支援教育連携協議会設置要綱

平成22年11月11日

教育委員会告示第17号

(設置)

第1条 発達障がいを含む全ての障がいのある幼児、児童及び生徒が、自立や社会参加に向けて一人一人の持てる力を高め、乳幼児期から成人期までの生涯にわたって生き生きと生活できるようになることをめざし、教育、医療、保健及び福祉等の関係機関が連携し、一人一人のニーズに応じた適切な教育的支援の充実を図るため、会津美里町特別支援教育連携協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について所掌する。

(1) 幼稚園、保育所、小学校及び中学校における特別支援教育の推進に関すること。

(2) 特別支援教育の推進において関係する機関との連携及び調整に関すること。

(3) その他特別支援教育の充実について必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる者のうちから会津美里町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱又は任命する20名以内の委員をもって構成する。

(1) 医療関係者

(2) 学識経験者

(3) 学校教職員

(4) 特別支援教育関係者

(5) 関係行政機関の職員

(6) 福祉関係者

(7) その他

2 協議会に委員長及び副委員長各1名を置き、委員の互選によりこれを定める。

3 委員長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条 協議会は、委員長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 協議会は、必要に応じて委員以外の者を参考人として出席を求め、意見を求めることができる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、こども教育課において処理する。

(その他)

第7条 この要綱の施行に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年11月12日から施行する。

(適用区分)

2 第4条の規定にかかわらず、この要綱の施行後初めて委嘱又は任命される委員の任期は、平成23年3月31日までとする。

附 則(平成23年9月30日教育委員会告示第17号)

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

会津美里町特別支援教育連携協議会設置要綱

平成22年11月11日 教育委員会告示第17号

(平成23年10月1日施行)

体系情報
第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成22年11月11日 教育委員会告示第17号
平成23年9月30日 教育委員会告示第17号