○会津美里町特別支援教育就学奨励費交付要綱

平成24年7月10日

教育委員会告示第9号

(趣旨)

第1条 この要綱は、特別支援教育の振興を図り、保護者の経済的な負担を軽減するため、小学校又は中学校の特別支援学級(以下「特別支援学級」という。)に在籍する児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対し、要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)に定めるもののほか、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 奨励費の支給対象者は、本町に住所を有し、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者で、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号に規定する収入額が、同号に規定する需要額の2.5倍未満の世帯に属する者とする。ただし、会津美里町就学援助費交付要綱(平成18年会津美里町教育委員会告示第8号)の規定に基づき、援助費の支給を受けている者は除く。

2 奨励費のうち通学費のみの支給対象者は、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令第2条第1号に規定する収入額が、同号に規定する需要額の2.5倍以上の世帯に属する者とする。

(支給費目)

第3条 支給費目は、次に掲げるものとする。

(1) 学校給食費 児童生徒が受けた給食で保護者が負担することとなる額

(2) 通学費 児童生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により特別支援学級に通学する場合の交通費の額

(3) 職場実習交通費 学校の教育計画に基づき、生徒が教師の指導のもとに学校以外の事業所等において、職場教育のための現場(職場)実習に参加する場合の交通費の額

(4) 交流学習交通費 学校教育の一環として他の小学校又は中学校の特別支援学級の児童生徒と集団活動を行う交流学習に参加する場合に必要な交通費の額

(5) 修学旅行費 児童生徒が修学旅行に参加するため直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費の額

(6) 校外活動費(宿泊を伴わないもの) 児童生徒が校外活動に参加するために要する経費のうち、校外活動に直接必要な交通費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費の額

(7) 校外活動費(宿泊を伴うもの) 児童生徒が校外活動に参加するために要する経費のうち、校外活動に直接必要な交通費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費の額

(8) 学用品費 児童生徒が通常必要とする学用品の額

(9) 新入学児童生徒学用品費等 小学校又は中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品の額

(支給額)

第4条 支給額は、国の補助単価により算出した額の範囲内の額とする。

(申請)

第5条 奨励費の支給対象者は、毎年度特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて当該学校長を経由し、会津美里町教育委員会(以下「教育委員会」という。)へ提出するものとする。ただし、町税情報の確認に関する同意があれば第1号は省略することができる。

(1) 所得証明書

(2) その他教育委員会で提示した書類

(支給の決定)

第6条 教育委員会は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、奨励の認否を決定のうえ受給資格の認定を行うとともに、その結果を会津美里町特別支援教育就学奨励費交付決定通知書(様式第2号)により申請者及び当該学校長に通知する。

(支給の期間)

第7条 奨励費の給付期間は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終了するものとする。ただし、給付の期間の中途から認定を受けた者については、申請書受領月から支給対象とする。

(状況変更等の届出)

第8条 就学奨励を受ける保護者は、次に掲げるもののいずれかに該当するときは、速やかに教育委員会に届けなければならない。

(1) 保護者の住所又は氏名に変更があったとき

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護開始又は廃止になったとき

(3) 前2号に掲げるもののほか、就学奨励費受給申請に係る内容に変更があったとき

(認定の取消し)

第9条 教育委員会は、就学奨励を受ける保護者が次に掲げるもののいずれかに該当した場合、認定を取消すことができる。

(1) 第2条に規定する要件を欠くことになったとき

(2) 不正の手段により奨励費の支給を受けたとき

(奨励費の返還)

第10条 教育委員会は、就学奨励を受ける保護者が支給を受けた後、前条の規定により奨励費の支給を取消したとき又は該当児童生徒の長期欠席、行事不参加等により奨励費を使用しなくなったときは、これを返還させることができる。

(支給方法)

第11条 奨励費は、保護者の委任を得て、当該学校長の口座に振込み、当該学校長から保護者へ支給する。ただし、当該学校長の了解のもと、町が保護者の指定する金融口座に振込む場合は、この限りではない。

2 保護者に支給することによって児童生徒の就学に支障が生じる場合には、当該学校長が直接児童生徒に現物を支給することができる。

(支給時期)

第12条 奨励費の支給時期は、学期ごととする。

(個人別支給台帳の作成及び保管)

第13条 当該学校長は、当該児童生徒に係る奨励費を代理受領した際には、奨励費個人別支給台帳(様式第3号)を作成し保管するものとする。

2 前項に該当しない児童生徒について、当該学校長は事業終了後に教育委員会から送付される支給額一覧を奨励費個人支給台帳に代えて保管するものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、奨励費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年7月10日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月28日教育委員会告示第9号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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会津美里町特別支援教育就学奨励費交付要綱

平成24年7月10日 教育委員会告示第9号

(平成28年4月1日施行)