○会津美里町文化財保護条例施行規則

平成17年10月1日

教育委員会規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、会津美里町文化財保護条例(平成17年会津美里町条例第106号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請及び同意書)

第2条 条例第4条第1項第19条第1項第25条第1項第29条第1項及び第34条第1項の規定により指定又は認定を受けようとするときは、会津美里町文化財指定等申請書(様式第1号)を会津美里町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

2 条例第4条第2項第25条第2項及び第29条第2項の規定に該当するときは、様式第1号に所有者又は権原に基づく占有者の会津美里町文化財指定同意書(様式第2号)を添付しなければならない。

(指定等の通知)

第3条 条例第4条第4項第19条第4項第19条第6項第25条第2項第25条第4項第29条第2項及び第34条第3項の規定による通知は、会津美里町文化財指定等通知書(様式第3号)によるものとする。

(指定書等)

第4条 条例第4条第6項第25条第2項及び第29条第2項の規定により交付する指定書は、様式第4号とする。

2 条例第19条第4項第19条第6項及び第25条第4項に規定する通知は、会津美里町指定無形(民俗)文化財認定書(様式第5号)により行うものとする。この場合において、2人以上の者により構成された団体を認定する場合にあっては、それらの者の代表者に交付するものとする。

3 条例第34条第2項及び第34条第3項に規定する通知は、会津美里町選定保存技術認定書(様式第6号)によるものとする。

4 前3項の指定書又は認定書を滅失し、き損し、亡失し、又は盗み取られたときは、速やかに会津美里町文化財指定書(認定書)滅失等届(様式第7号)に、これらの事実を証明するに足りる書類又はき損した指定書若しくは認定書を添付して遅滞なく教育委員会に届け出なければならない。

5 前項の規定による届出があった場合において、教育委員会は、指定書又は認定書の再交付をするものとする。

(指定等の解除通知)

第5条 条例第5条第2項第5条第4項第20条第3項第20条第6項第26条第3項から第6項まで、第30条第3項第35条第3項及び第35条第5項の規定による通知は、会津美里町指定文化財解除通知書(様式第8号)によるものとする。

(管理責任者選任の届出)

第6条 町指定有形文化財の所有者が、条例第6条第3項第28条第1項及び第33条の規定に基づいてする届出は、会津美里町指定文化財等管理責任者選任(解任)(様式第9号)によるものとする。

(所有者の変更等の届出)

第7条 条例第7条第1項第28条第1項及び第33条の規定に基づいてする届出は、会津美里町指定文化財等所有者変更届(様式第10号)によるものとする。

2 条例第7条第2項第28条第1項及び第33条の規定に基づいてする届出は、会津美里町指定文化財等所有者(管理責任者)の氏名等変更届(様式第11号)によるものとする。

(滅失又はき損の届出)

第8条 条例第8条第28条第1項及び第33条の規定に基づいてする届出は、会津美里町指定文化財等滅失又はき損届(様式第12号)によるものとする。

(所在の変更の届出)

第9条 条例第9条及び第28条第1項の規定に基づいてする届出は、会津美里町指定文化財等所在変更届(様式第13号)によるものとする。

(経費補助の申請)

第10条 条例第10条第1項第22条第2項第28条第1項第28条第2項第33条及び第36条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、会津美里町指定文化財等管理費(修理費)補助金交付申請書(様式第14号)に、補助事業の予算書、設計書、仕様書、設計図及び現状の写真を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請書提出後、申請の内容を変更する場合は、あらかじめ教育委員会にその理由を付して申し出なければならない。

3 補助事業が完了したときは、施行の経過その他必要と認められる事項を記載した報告書に、収支決算報告書及び施行後の写真を添えて30日以内に教育委員会に提出しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、補助金の交付に関する手続きその他必要な事項は、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号)の定めるところによる。

(現状変更等の申請)

第11条 条例第13条第1項及び第33条の規定による現状変更又はその保存に影響を及ぼす行為の許可を受けようとするときは、行為に着手する日から起算して20日前までに、会津美里町指定文化財等現状変更許可申請書(様式第15号)次の各号に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(1) 現状変更等の設計仕様書及び設計図

(2) 現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図

(3) 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときはその資料

(4) 申請者が所有者以外のものであるときは、所有者の承諾書

(5) 申請者が権原に基づく占有者以外のものであるときは、その占有者の承諾書

(6) 管理責任者がある場合において、申請者が管理責任者以外のものであるときは、管理責任者の意見書

(着手及び終了の報告)

第12条 前条の規定による許可を受けたときは、当該許可に係る現状変更に着手し、又はこれを終了したときは、速やかにその旨を教育委員会に報告するものとする。

(修理の届出)

第13条 条例第14条第1項本文第28条第1項及び第33条の規定による修理をしようとするときの届出は、会津美里町指定文化財等修理届(様式第16号)によるものとする。

(保持者の氏名変更等の届出)

第14条 条例第21条の規定による届出は、会津美里町指定無形文化財保持者の変更等届(様式第17号)によるものとする。

2 条例第21条に規定する教育委員会の定める理由は、その保持する無形文化財の保持者について、その保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたとき又は失踪の宣告を受けたときとする。

(現状の変更届)

第15条 条例第27条に規定する現状変更等の届出は、会津美里町指定有形民俗文化財現状変更等届(様式第18号)によるものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第16条 条例第32条の規定による土地の所在等の異動があったときの届出は、会津美里町指定史跡名勝天然記念物所在地等異動届(様式第19号)によるものとする。

(台帳)

第17条 教育委員会は、文化財の指定又は認定に関する事項を記載した台帳を備え、写真、実測図等を添付しておくものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町文化財保護に関する条例施行細則(昭和51年会津高田町教育委員会規則第1号)、会津本郷町文化財保護に関する条例施行細則(昭和46年会津本郷町教育会規則第1号)又は新鶴村文化財保護条例施行規則(昭和49年新鶴村規則第7号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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会津美里町文化財保護条例施行規則

平成17年10月1日 教育委員会規則第36号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第8編 育/第5章 文化財
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会規則第36号