○会津美里町文化財保存事業補助金交付要綱

平成17年10月1日

教育委員会告示第9号

(趣旨)

第1条 この要綱は、文化財の保存等を図るため、文化財の所有者、保持者その他文化財の保存に当たることを適当と認める者(以下「所有者・管理者等」という。)が行う文化財保存事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「文化財保存事業」とは、所有者・管理者等が文化財保護法(昭和25年法律第214号)、福島県文化財保護条例(昭和45年福島県条例第43号)及び会津美里町文化財保護条例(平成17年会津美里町条例第106号)の規定により指定、登録又は選定を受けた文化財の適正な保存管理及び活用を図ることを目的とする事業をいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条 この補助金は、所有者・管理者等が文化財保存事業を行う場合に要する経費に対して交付するものとし、その対象経費及び補助率は別表のとおりとする。ただし、補助対象経費の100分の20以内の変更はこの限りでない。

(補助金の交付申請)

第4条 規則第4条第1項の申請書は、文化財保存事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 設計書及び設計図

(2) 補助事業を実施しようとする箇所又は地域を示す図面及び写真

(3) 補助事業に係る工程表

(補助金の変更、中止又は廃止の承認)

第5条 規則第6条第1項第1号又は第2号の申請書は、文化財保存事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。ただし、補助対象経費の100分の20以内の変更はこの限りでない。

2 町長は、前項の申請があったときは速やかにこれを審査し、補助金の変更の可否を決定し、文化財保存事業補助金変更交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、この補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して、10日を経過する日までとする。

(実績報告)

第7条 規則第14条の規定による実績報告は、文化財保存事業実績報告書(様式第4号)によるものとし次に掲げる書類を添えて事業完了の日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日)から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日まで行うものとする。

(1) 工事に類するもの

 収支決算書

 実施仕様書及び図面

 事業の経過を示す写真

 補助事業により設置した機械、器具の試験検査調書

 その他参考資料

(2) 工事に類するもの以外のもの

 収支決算書

 事業の経過又は成果を証する書類及び写真

 その他参考資料

(財産の処分の制限)

第8条 規則第20条第1項ただし書に規定する別に定める期間は、不動産及びその従物について、補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件(平成14年文部科学省告示第53号)の例によるものとする。

2 町長は、規則第20条第1項の規定により前項の財産を処分した場合において収入があったときは、その全部又は一部を納入させることがある。

(関係書類の保存)

第9条 補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(書類の経由)

第10条 この要綱の定めるところにより町長に提出する書類は、会津美里町教育委員会を経由して提出しなければならない。

附 則

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成21年12月1日教育委員会告示第19号)

この要綱は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日教育委員会告示第8号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

対象とする経費

補助率

国・県指定文化財の管理に関する事業

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他町長が必要と認めるもの。ただし、飲食費は除く。

事業費の2分の1以内の額。ただし、国県補助の決定を受けた場合は、算定の基礎となった額から国県補助決定額を減じて得た額(以下「国県補助残額」という。)の2分の1以内の額

国指定文化財の修理及び活用に関する事業

国県補助残額の2分の1以内の額。ただし、建造物保存修理は町長が特に必要と認めた場合は、国県補助残額の6分の1以内の額を限度として上記補助額に加算することができる。

県指定文化財の修理及び活用に関する事業

県補助の算定の基礎となった額から県補助決定額を減じて得た額の2分の1以内の額。

町指定文化財の管理、修理及び活用に関する事業

事業費の2分の1以内の額。ただし、建造物保存修理は、3分の2以内の額とする。

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会津美里町文化財保存事業補助金交付要綱

平成17年10月1日 教育委員会告示第9号

(平成28年4月1日施行)