○会津美里町区域内開発事業に係る埋蔵文化財保護事前協議要綱

平成17年10月1日

教育委員会告示第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第1項の規定に基づき、会津美里町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、会津美里町の区域内における土地に埋蔵されている文化財(以下「埋蔵文化財」という。)の保存及び調査を図るため、開発事業計画を実施する者(以下「事業者」という。)に対して、埋蔵文化財の有無についての事前協議を義務づけることを目的とし、そのために必要な事項を定めるものとする。

(事前協議)

第2条 事業者は、会津美里町の区域内において開発計画を立案し、又は策定した早い時点でその開発区域内に埋蔵文化財の有無について、埋蔵文化財事前確認協議書(様式第1号)に関係図書を添付し、教育委員会へ協議しなければならない。

(範囲の確認及び立会い)

第3条 教育委員会は、事業者から前条の規定により事前協議のあった開発対象区域について、事業者立会いのもとに踏査し、範囲を確認するものとする。

(台帳等の照合)

第4条 教育委員会は、前条の踏査結果により備付けの会津美里町埋蔵文化財台帳及び会津美里町埋蔵文化財分布図により照合し、あらかじめ埋蔵文化財の有無について確認するものとする。

(試掘調査)

第5条 教育委員会は、事業者が事前確認をした開発区域については、原則として試掘調査を行うものとする。ただし、教育委員会が定める考古学専門家が調査の結果埋蔵文化財の包蔵の可能性がないと認められた区域については、この限りでない。

2 試掘調査の結果、学術的価値の高い包蔵地については、考古学専門家の指導の下で発掘調査を行うものとする。

(結果の回答)

第6条 教育委員会は、試掘調査等の結果を踏まえ、埋蔵文化財事前協議回答書(様式第2号)により事業者に回答するものとする。

(事業者の協力)

第7条 教育委員会は、第2条から前条までに定める試掘調査等に係る経費については、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第99条第3項の規定により、事業者に対して経費の全額又は一部について協力を求めることができる。

(遺跡等の取扱い)

第8条 教育委員会は、事業者の開発する区域内に遺跡等の埋蔵文化財の包蔵が明らかになった場合における埋蔵文化財の取扱いを、次に定める序列により事業者と協議するものとする。

(1) 遺跡地を事業計画地から除外する。

(2) 遺跡地を事業計画地に含む場合、計画、設計変更等によって保存する。

(3) 遺跡地を事業計画地から除外できない場合、記録保存のために定められた届出を経て着工前に発掘調査する。

(協定書の作成)

第9条 教育委員会は、前条について協議の結果、事業者が同条第3号による開発行為を行うことが確定した場合については、埋蔵文化財の発掘に係る基本的事項及び取扱い事項を定めた協定書を作成し、締結するものとする。

(試掘等を行わない場合における埋蔵文化財の取扱い)

第10条 教育委員会が、埋蔵文化財の包蔵の可能性が少ないと認めた開発事業区域から新たに遺跡等の埋蔵文化財が発見された場合には、事業者は開発行為を一時中止するとともに、原状に復することなく、かつ、遅滞なくその旨を教育委員会に報告し、指示を受けるものとする。

2 教育委員会は、前項の報告を受けた場合は、文化財保護法の規定に従いこれを処理するものとする。

(適用事業者)

第11条 この要綱に定める事前協議の適用対象となる事業者については、公共又は民間を問わずすべての団体及び個人とする。ただし、学術調査上教育委員会が特に必要と認めた地域であって、個人が行う開発行為についても事前協議の対象とすることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度教育委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の新鶴村区域内開発事業に係る埋蔵文化財保護事前協議要綱(平成7年新鶴村教育委員会要綱第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月23日教育委員会告示第23号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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会津美里町区域内開発事業に係る埋蔵文化財保護事前協議要綱

平成17年10月1日 教育委員会告示第11号

(平成27年4月1日施行)