○会津美里町高齢者福祉センター条例

平成18年12月20日

条例第35号

会津美里町高齢者福祉センター条例(平成17年会津美里町条例第118号)の全部を次のように改める。

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、高齢者の健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等高齢者の福祉の振興を図るため、会津美里町高齢者福祉センター(以下「高齢者福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 高齢者福祉センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(業務)

第3条 高齢者福祉センターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 高齢者福祉センターの施設及び付属施設(以下「施設等」という。)の利用に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、高齢者福祉センターの設置の目的を達成するための必要な業務。

(指定管理者による管理)

第4条 高齢者福祉センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、その施設の設備目的を効果的に達成するため、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により高齢者福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、高齢者福祉センターの利用時間及び休所日を変更することができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) 第3条各号に掲げる業務の実施

(2) 利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務

(3) 施設、設備、備品等の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、法、条例及びこの条例に基づく規定により、指定管理者が行うこととされている業務

(指定管理者の指定の期間)

第6条 指定管理者が高齢者福祉センターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年間とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用の許可)

第7条 施設等を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、高齢者福祉センターの管理運営上支障がないと認めるときは、高齢者以外の者又は町外の者にも利用を許可することができる。

3 指定管理者は、利用の許可をする場合において、施設等の管理上必要な条件を付することができる。

(利用の制限)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、施設等の利用を許可しない。

(1) その利用が高齢者福祉センターの設置目的に反するとき

(2) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) その利用が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となるとき。

(4) その利用が施設等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(5) その他指定管理者が施設等の管理上支障があると認めるとき、又は指定管理者が適当でないと認めるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条 第7条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第10条 利用者は、施設等を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は施設等の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により利用の許可を受けたとき。

(3) 利用料を納期限までに納付しないとき。

(4) 利用の許可の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

(5) その他指定管理者が公共の福祉のため、やむを得ない理由があると認めるとき。

2 前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、指定管理者は、その責めを負わない。

(入館の禁止)

第12条 指定管理者は、高齢者福祉センター内の秩序を乱し、若しくは他の入館者に迷惑を及ぼし、又はこれらのおそれのある者の入館を禁止し、又はその者に退館を命ずることができる。

(利用料金)

第13条 高齢者福祉センターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に、利用の許可を受けた際に納付しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認められるときは、この限りではない。

2 利用料金の額は、別表第2に掲げる額を上限として、指定管理者が定める。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金の額について町長の承認を受けなければならない。

3 利用料金は、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入とする。

(利用料金の減免)

第14条 指定管理者は、町長が必要あると認めるときは、前条の利用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条 既納の利用料は、返還しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 施設等の管理上特に必要があるため、指定管理者が利用の許可を取り消したとき。

(2) 利用者の責めに帰することができない理由により、施設等を利用することができないとき。

(原状回復の義務)

第16条 利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を現状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

(損害賠償義務)

第17条 利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日の前日までに、改正前の会津美里町高齢者福祉センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日以後の会津美里町高齢者福祉センターの利用の許可その他指定管理者による会津美里町高齢者福祉センターの管理に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

会津美里町本郷老人福祉センター

会津美里町字山道上69番地1

会津美里町新鶴高齢者福祉センター

会津美里町鶴野辺字広町751番地1

別表第2(第13条関係)

(単位:円)


各室及び全室利用の別

高齢者・一般の別

町内

町外

冷暖房料

本郷老人福祉センター

大広間

全室(100畳)

高齢者

2,500

5,000

一般

4,000

8,000

1,000

半室(50畳)

高齢者

1,500

3,000

一般

2,500

5,000

500

大広間以外の各室

高齢者

1,000

2,000

一般

1,500

3,000

500

全室

高齢者

4,000

8,000

一般

6,000

12,000

1,000

新鶴高齢者福祉センター

大広間(65畳)

高齢者

2,000

4,000

一般

3,000

6,000

1,000

娯楽室(8畳)

高齢者

1,000

2,000

一般

1,500

3,000

500

会議室

高齢者

1,000

2,000

一般

1,500

3,000

1 「高齢者」とは、65歳以上の者をいう。

2 「一般」とは、中学生以上65歳未満の者をいう。

会津美里町高齢者福祉センター条例

平成18年12月20日 条例第35号

(平成19年4月1日施行)