○会津美里町高齢者生きがい活動支援通所事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第63号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の高齢者等(以下「高齢者」という。)に対し、住み慣れた地域において、各種のサービスを提供することにより、当該高齢者の生活の助長、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持と向上を図り在宅で自立した生活が送れるよう支援することを目的とする。

(実施主体及び委託)

第2条 この事業の実施主体は、会津美里町とする。ただし、利用者の決定等の事務を除き、この事業の運営については、社会福祉法人会津美里町社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)に委託して行うものとする。

(利用対象者)

第3条 この事業の利用対象者は、会津美里町に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者で、当該事業が必要と認められるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条又は第32条により要介護又は要支援と認定された者を除くものとする。

(サービスの内容)

第4条 この事業のサービス内容は、次に掲げるものとする。

(1) 生活指導

(2) 健康チェック

(3) レクリエーション

(4) 日常動作訓練

(5) 給食サービス

(6) 送迎

(7) その他この事業の目的を達成するために必要とする事業

(利用の申請)

第5条 この事業の利用を希望する者は、高齢者生きがい活動支援通所事業利用申請書(様式第1号)に必要事項を記入の上、町長に提出するものとする。

2 前項の申請書は、次の機関等を経由して申請することができる。

(1) 社会福祉協議会

(2) 地域包括支援センター

(3) 指定居宅介護支援事業所

(決定通知書及び登録)

第6条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、これを審査して利用の可否を決定する。

2 町長は、前項の規定により利用を決定したときは高齢者生きがい活動支援通所事業利用決定通知書(様式第2号)により、利用が適当でないと認めたときには高齢者生きがい活動支援通所事業利用申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により利用を決定したときは、高齢者生きがい活動支援通所事業利用者台帳(様式第4号)に登録するものとする。

(利用変更届出等)

第7条 利用者は、利用者の状況に変更があった場合又はこの事業を利用できない状況になった場合は、速やかに高齢者生きがい活動支援通所事業利用変更(廃止)(様式第5号)を町長に届け出るものとする。

2 町長は、前項の届出を受理したときは、事業を委託する社会福祉協議会に速やかに変更の内容を通知するものとする。

(実施場所)

第8条 この事業の実施場所は、会津美里町ふれあいセンター等を利用し、実施するものとする。

(実施回数及び実施時間)

第9条 この事業は、12月29日から翌年の1月3日までの日を除き、原則週1回程度実施するものとし、実施時間は、おおむね午前10時から午後3時までとする。

(利用回数の制限)

第10条 町長は、利用者の生活等の状況及び利用者数等により、この事業の1人当たり月利用回数を制限することができる。

(費用の負担)

第11条 利用者は、この事業に伴う原材料費等の実費相当額を負担するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町高齢者生きがい活動支援通所事業実施要綱(平成12年会津高田町告示第39号)、会津本郷町生きがいデイサービス事業実施要綱(平成12年会津本郷町告示第18号)、新鶴村生きがいデイサービス事業実施要綱(平成12年新鶴村要綱第18号)又は新鶴村介護予防・生活支援事業実施要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月9日告示第36号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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会津美里町高齢者生きがい活動支援通所事業実施要綱

平成17年10月1日 告示第63号

(平成28年4月1日施行)