○会津美里町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第73号

(趣旨)

第1条 この要綱は、身体機能の低下した高齢者の福祉の向上を図るため、高齢者が現に居住する住宅又は居住することになる住宅の改修を行う場合に、当該改修について、予算の範囲内で助成金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 この事業の助成対象者は、本町に住所を有し、町長が住宅改修の必要性があると認めるおおむね65歳以上の高齢者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定による要介護認定又は要支援認定を受けている者を除く。)で、その生計中心者の所得額が児童手当法(昭和46年法律第73号)の児童手当における児童手当所得制限以下とする。

(助成の対象及び助成額)

第3条 助成の対象となる改修は、法第45条に規定する居宅介護住宅改修費の支給対象となる住宅改修とする。

2 助成金の額は、工事費用の10分の9の額とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。この場合において、原則として、1人につき1回限りとする。

3 前項の規定に基づき算出した額が18万円を超えるときは、助成金の額は、同項の規定にかかわらず、18万円とする。

(申請書及び助成認定等の様式等)

第4条 規則第4条第1項の申請書は、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業申請書(様式第1号)によるものとする。

2 規則第4条第2項第2号に規定する別に定める書類は、次のとおりとする。

(1) 住宅改修が必要な理由書

(2) 工事図面

(3) 工事見積書

(4) 改修前の住宅の状況を示す写真

(5) 改修する住宅が申請者の所有でない場合は、所有者の承諾書

(6) 第2条に規定する生計中心者の所得及び扶養状況が確認できる書類又は所得及び扶養状況の確認についての同意書

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

3 規則第7条の決定の通知は、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(理由書の作成者)

第5条 前条第2項第1号に規定する住宅改修が必要な理由書の作成者は、介護支援専門員、作業療法士、理学療法士又は福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の資格を有するものとする。

(助成金交付の条件)

第6条 規則第6条第1項第5号に規定する別に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の認定を受けた場合は、速やかに工事施工業者により、工事に着手すべきこと。

(2) その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。

(変更の承認の申請等)

第7条 規則第6条第1項第1号の規定により町長の承認を受けようとする場合は、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請があった場合は、町長は、変更の承認の可否を決定し、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業変更(承認・不承認)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(事業変更による決定の取消し等)

第8条 規則第10条第1項の交付の決定後生じた事業の変更とは、次に定めるものとする。

(1) 高齢者が福祉施設に入所の措置を受けたとき。

(2) 高齢者が転居又は転出したとき。

(3) その他事業の目的を達成することが困難と認められるとき。

2 前項各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、助成金の交付決定を受けた者は、町長に高齢者にやさしい住まいづくり助成事業対象要件消滅届(様式第5号)により、速やかに届け出なければならない。

3 規則第10条第1項の規定による助成の決定の取消しは、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業取消通知書(様式第6号)によるものとする。

(実績報告)

第9条 規則第14条第1項の実績報告書は、高齢者住宅改修助成事業完了報告書(様式第7号)によるものとする。

2 規則第15条の規定による通知は、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(助成金の交付)

第10条 助成金は、事業の完了後、助成対象者に対し交付するものとする。

(助成金の返還)

第11条 規則第19条の規定による助成金の返還命令は、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業助成金返還通知書(様式第9号)によるものとする。

(財産の処分の制限)

第12条 規則第20条ただし書に規定する別に定める期間は、5年とする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業実施要綱(平成13年会津高田町告示第57号)、会津本郷町高齢者等住宅改修助成事業実施要綱(平成14年会津本郷町告示)、会津本郷町住宅改修助成金の交付等に関する要綱(平成12年会津本郷町告示第12号)又は新鶴村高齢者にやさしい住まいづくり助成事業実施要綱(平成14年新鶴村要綱第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年4月1日告示第44号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に提出されている改正前の会津美里町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業実施要綱(以下「改正前の要綱」という。)様式第1号による高齢者にやさしい住まいづくり助成事業申請書及び同要綱様式第3号による高齢者にやさしい住まいづくり助成事業変更承認申請書は、改正後の会津美里町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業実施要綱第1号による高齢者にやさしい住まいづくり助成事業申請書及び同要綱様式第3号による高齢者にやさしい住まいづくり助成事業変更承認申請書とみなす。

3 この要綱の施行の際、現に作成されている改正前の要綱様式第1号及び様式第3号による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年10月1日告示第137号)

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第109号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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会津美里町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業実施要綱

平成17年10月1日 告示第73号

(平成28年4月1日施行)