○会津美里町小規模介護施設等開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要綱

平成23年5月23日

告示第72号

(趣旨)

第1条 この要綱は、福島県介護職員処遇改善臨時特例基金事業(施設開設準備経費助成特別対策事業分)実施要綱(平成21年10月20日付け21生福第4152号保健福祉部長通知。以下「県要綱」という。)の規定により、小規模福祉施設等を新たに開設する民間事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、次に掲げる法人とする。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人

(2) 医療法(昭和23年法律第205号)第44条に規定する医療法人

(3) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条に規定する特定非営利法人

(4) その他町長が適当と認める法人

(補助対象施設)

第3条 補助の対象施設は、次に掲げるものとする。

(1) 特別養護老人ホーム(定員29人以下)

(2) 介護老人保健施設(定員29人以下)

(3) 特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス(定員29人以下)

(4) 認知症高齢者グループホーム

(5) 小規模多機能型居宅介護事業所

(対象経費)

第4条 補助の対象経費は、前条に定める施設の新規開設又は増床に伴う開設準備に必要となる開設前の6月に係る別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、県要綱に基づき福島県から交付される補助金の額を限度として、別表第2の交付基準額の欄に定める額に単位の欄に定める単位の数を乗じて得た額と対象経費の欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(対象除外)

第6条 次に掲げる場合については、補助の対象としないものとする。

(1) 療養病床から転換して介護老人保健施設等を整備する事業に伴うものである場合

(2) 他の国庫又は県費負担(補助)制度により現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業である場合

(補助金の交付条件)

第7条 補助金交付の条件は、次のとおりとする。

(1) 補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、規則第6条第1項第1号の規定により、町長の承認を受けるものとする。

(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(4) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税仕入控除税額報告書(別記様式)により速やかに町長に報告しなければならない。なお、補助対象者が全国的に事業を展開する組織の1支部(又は1支社、1支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。

(5) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(6) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

2 前項第1号に規定する軽微な変更は、次のとおりとする。

(1) 補助金に影響のない事業費の変更で、かつ、当初の事業費の10分の2未満の変更

(2) 補助事業に係る物品等の契約額が当初の見積額を下回るために補助金の減が生じる変更

(その他)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成26年9月17日告示第103号)

この告示は、平成26年9月17日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

別表第1(第4条関係)

対象経費

説明

開設前の看護・介護職員等の雇い上げ経費

最大6月の訓練等の期間

開設のための普及啓発経費

(1) 地域住民の事業に対する理解を深めるための連絡会等の開催

(2) 利用希望者本人家族への施設概要説明・処遇内容等の紹介

職員の募集経費

広報誌発行、説明会開催等の活動費

開設に当たっての周知・広報経費

パンフレット、ホームページの開設等のPR費用

開設準備事務経費

経営コンサルタント(会計処理、公務管理、開設届出書類等の作成等)に要する経費

その他開設の準備に必要な経費


別表第2(第5条関係)

区分

交付基準額

単位

対象経費

特別養護老人ホーム

(定員29人以下)

618,000円

定員数

(小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、宿泊定員数とする。)

需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料

介護老人保健施設

(定員29人以下)

ケアハウス(特定施設)

(定員29人以下)

認知症高齢者グループホーム

小規模多機能型居宅介護事業所

画像

会津美里町小規模介護施設等開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要綱

平成23年5月23日 告示第72号

(平成26年9月17日施行)