○会津美里町在宅重度身体障がい者訪問診査実施要綱

平成17年10月1日

告示第83号

(目的)

第1条 この要綱は、身体の障がいにより日常生活に著しい支障のある在宅の重度身体障がい者に対して医師等を派遣し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第17条の2に基づく診査及び更生相談を行い、もって在宅重度身体障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(訪問診査の対象者)

第2条 訪問診査の対象者は、歩行困難等のため福島県障がい者総合福祉センター(以下「県障がい者センター」という。)が実施する巡回相談に参加することが困難な在宅重度身体障がい者であって身体的、地理的条件等により受診の機会が少ないものとする。

(訪問診査の実施)

第3条 町は、審査を有効確実なものとするため、実施計画を策定するものとする。

2 対象者の把握は、この事業推進上極めて重要であるので、町は、保健師、ホームヘルパー、身体障がい者相談員、民生委員、身体障がい者関係諸団体等の協力を得るとともに、身体障害者手帳交付状況台帳や各種実態調査結果等の資料の活用及び家庭訪問などにより、対象者の実態を把握し、身体障がい者更生指導台帳を整備する。

3 審査班は、次の者から対象者の実態に応じて編成する。

(1) 医師

(2) 看護師又は保健師

(3) 身体障害者福祉司

(4) 理学療法士、作業療法士又は言語療法士

(5) 心理判定員

4 この事業の効率的実施を図るため、県障がい者センターの助言及び指導を得るとともに身体障害者福祉法第15条の指定医師等の積極的協力を得て行うものとする。この場合において、県障がい者センターに職員の派遣を求めるときは、在宅重度身体障がい者訪問診査対象者調書(様式第1号)を作成し、事前に送付するものとする。

5 実施時期については対象者の分布状況、訪問の必要の度合い、地理的事情等を考慮して家庭訪問又は会場設営を検討し、かつ、県障がい者センターが実施する巡回相談の実施計画や診査班メンバーとの調整を図って実施日時を決定し、対象者にあらかじめ通知するものとする。

(診査及び更生相談の内容)

第4条 診査班は、対象者の全身状態の所見及び障がい局所の診断を次の事項により行う。

(1) 諸関節の動き

(2) 麻痺側知覚及び視覚・聴覚の状況

(3) 筋力、握力の程度

(4) 巧ち度

(5) 日常生活動作(ADL)の状況

2 前項により診断に基づき、次に掲げる助言、指導等を行う。

(1) リハビリテーション器具等の利用の仕方及び起立、歩行、背屈、寝返り、ほふく、手指動作、変形矯正訓練等の実地指導

(2) 褥創の手当等家庭でできる手当の仕方及び医療を必要とする者に対する各種の保険指導

(3) 各種医療保険制度、身体障害者福祉法による更生医療制度及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶養制度等の活用に関する指導

(4) 補装具の給付及び装着訓練の実施

(5) 施設入所、住宅改造等に関する相談指導及び関係諸機関への紹介

(6) その他必要な事項

(診査及び更生相談の記録)

第5条 診査結果については医師から在宅重度身体障がい者訪問診査記録票(様式第2号)の提出を求めるとともに実施結果を身体障がい者更生指導台帳に記録し復命する。

附 則

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

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会津美里町在宅重度身体障がい者訪問診査実施要綱

平成17年10月1日 告示第83号

(平成17年10月1日施行)