○会津美里町地域生活支援事業実施規則

平成18年10月1日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(地域生活支援事業)

第2条 町は、障害者総合支援法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(1) 相談支援事業

(2) 意思疎通支援事業

(3) 日常生活用具給付等事業

(4) 移動支援事業

(5) 地域活動支援センター事業

2 町は、障害者総合支援法第77条第3項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(1) 訪問入浴サービス事業

(2) 知的障害者職親支援事業

(3) 日中一時支援事業

(4) 更生訓練費支給事業

(5) 自動車運転免許証取得・改造費助成事業

(6) 点字図書給付事業

(7) 削除

(8) 住宅改修費助成事業

(9) タイムケア事業

(対象者)

第3条 地域生活支援事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、その者又はその者の保護者が町内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童

(3) 療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通知)により療育手帳の交付を受けた者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(5) 難病患者等居宅生活支援事業の対象となる厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業(特定疾患調査研究分野)の対象疾患等について(平成15年4月22日付け健疾発第0422006号厚生労働省健康局疾病対策課長通知)に定める対象疾患患者及び関節リウマチ患者をいう。

2 前項に規定するもののほか、同項各号のいずれかに該当する者で、障害者総合支援法第19条第3項に規定する特定施設入所障がい者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障がい者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が町内であるものは、地域生活支援事業の対象とする。

3 第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村の区域内である者は、地域生活支援事業の対象としない。

(利用の申請)

第4条 地域生活支援事業を利用しようとする者又はその保護者は、町長に申請をしなければならない。

2 前項の申請に当たっては、前条第1項に該当する者であることを証する手帳その他の書類を提示するものとする。ただし、療育手帳の交付を受けていない児童で、早期の療育が必要と町長が認めたものについては、この限りでない。

(利用の決定)

第5条 前条第1項の申請があったときは、町長は、地域生活支援事業の種類ごとに月又は年を単位として12箇月を超えない範囲において、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、利用の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

2 町長は、利用決定に当たり、地域生活支援サービスの提供事業者及び提供場所を指定することができる。

(利用決定の変更)

第6条 利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、現に受けている利用決定に係る地域生活支援事業の種類、サービスの量その他要綱で定める事項を変更する必要があるときは、町長に対し、当該利用決定の変更の申請をすることができる。

2 町長は、前項の申請により、必要があると認めるときは、利用決定の変更の決定を行うことができる。

(利用決定の取消し)

第7条 町長は、次に掲げる場合には、利用決定を取り消すものとする。

(1) 利用者が地域生活支援サービスを受ける必要がなくなったと認められるとき。

(2) 利用者が他の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認められるとき(住所地特例地が町内であるときを除く。)

(3) その他要綱で定める事由が発生したとき。

(その他)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過的障害者デイサービス事業の実施)

2 施行日から平成19年3月31日までの間については、第2条第2項中「次に掲げる事業」とあるのは「次に掲げる事業及び経過的障害者デイサービス事業」と読み替えるものとする。

(施行のための準備行為)

3 この規則の施行のために必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成21年3月31日規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月5日規則第23号)

この要綱は、平成25年6月5日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月28日規則第24号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

会津美里町地域生活支援事業実施規則

平成18年10月1日 規則第29号

(平成28年4月1日施行)