○会津美里町重度障がい者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この要綱は、重度障がい者及び重度障がい児(以下「重度障がい者等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障がい者等の福祉の増進に資するため、会津美里町地域生活支援事業実施規則(平成18年会津美里町規則第29号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 「重度障がい者等」とは、町内に居住地を有する障がい者等とする。

(実施主体)

第3条 規則第2条第1項第3号の日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)の実施主体は、会津美里町とする。

(用具の種目及び給付・貸与の対象者)

第4条 給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(1) 給付の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる重度障がい者等で手帳を所持しているものとする。

(2) 用具の貸与の対象者は、前号に掲げる重度障がい者等であって、町民税非課税世帯に属する者とする。

(申請)

第5条 規則第4条第1項の規定により、用具の給付等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度障がい者等日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、必要な調査等を行い、重度障がい者等日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第2号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第7条 町長は、規則第5条第1項の規定により、前条の調査の結果、用具の給付等を決定したときは、重度障がい者等日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第3号)を、又は給付等を却下したときは、重度障がい者等日常生活用具給付(貸与)却下通知書(様式第4号)を、それぞれ申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により用具の給付等を決定したときは、重度障がい者等日常生活用具給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第8条 前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第9条 用具の貸与の決定を受けた者(以下「貸与決定者」という。)は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

2 用具の貸与の期間は、貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が満了する日までに町長が貸与取消しの決定を行わないときは、1年間その期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときもまた同様とする。

(費用の負担)

第10条 給付決定者又はこの者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

2 前項の規定による支払うべき額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく補装具費の支給の例による。

(業者への支払い)

第11条 町長は、業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは、給付券を添付し、当該用具の給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第12条 町長は、貸与決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(1) 死亡したとき

(2) 町内に居住地を有しなくなったとき

(3) 重度身体障がい者等でなくなったとき

(4) 用具の貸与を必要としなくなったとき

(譲渡等の禁止)

第13条 給付決定者及び貸与決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第14条 町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還し、又は当該用具を返還させることができる。

(台帳の整備)

第15条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、重度障がい者等日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第6号)を整備するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(会津美里町重度障がい児日常生活用具給付事業実施要綱及び会津美里町重度障がい者日常生活用具給付事業実施要綱の廃止)

2 会津美里町重度障がい児日常生活用具給付等事業実施要綱(平成17年会津美里町告示第50号)及び会津美里町重度身体障がい者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成17年会津美里町告示第86号)(以下これらを「旧要綱」という。)は、廃止する。

(廃止に伴う経過措置)

3 この要綱の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた決定、手続きその他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年6月25日告示第93号)

この要綱は、平成25年6月25日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年6月19日告示第78号)

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日告示第152号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現にあるこの要綱の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日告示第38号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条及び第11条関係)

区分

種目

障がい及び程度

難病患者の程度

性能

基準額

耐用年数

給付

介護・訓練支援用具

特殊寝台

下肢又は体幹機能障がい2級以上(原則として学齢児以上の者)

寝たきりの状態にあるもの

原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000

8

特殊マット

下肢又は体幹機能障がい(3歳~18歳未満は2級以上、18歳以上は1級で常時介護を要する者)又は知的障がい者・児A以上(原則として3歳以上の者)

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600

5

特殊尿器

下肢又は体幹機能障がい1級(常時介護を要する者で、原則として学齢児以上の者)

寝たきりの状態にある者

排せつされた尿が自動的に吸引されるもので、障がい者・児又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000

5

入浴担架

下肢又は体幹機能障がい2級以上(入浴に当たって、家族等他人の介助を要し、原則として3歳以上の者)

左記と同程度の状態にある者

障がい者・児を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400

5

体位変換器

下肢又は体幹機能障がい2級以上(下着交換等に当たって家族等他人の介助を要し、原則として学齢児以上の者)

寝たきりの状態にある者

介助者が障がい者・児の体位を返還させるのに容易に使用し得るもの

15,000

5

移動用リフト

下肢又は体幹機能障がい2級以上(原則として3歳以上の者)

下肢又は体幹機能に障害のある者

介助者が重度身体障がい者・児を移動させるに当たり、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改造を伴うものを除く。

159,000

4

訓練いす

下肢又は体幹機能障がい2級以上の児童(原則として3歳以上の者)

左記と同程度の状態にある者

原則として附属のテーブルを付けるものとする。

33,100

5

訓練用ベット

下肢又は体幹機能障がい2級以上の児童(原則として学齢児以上の者)

下肢又は体幹機能に障害のある者

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

159,200

8

自立生活支援

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障がい者・児であって、入浴に介助を必要とする者(原則として3歳以上の者)

左記と同程度の状態にある者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障がい者・児又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000

8

便器

下肢又は体幹機能障がい2級以上(原則として学齢児以上の者)

常時介護を要する者

障がい者が容易に使用し得るもので、手すりを付けることができる。(取替えにあたり住宅改修を伴うものは除く。)

手すりのないもの

4,450

手すりのあるもの

5,400

8

歩行補助つえ(1本杖のみ)

下肢機能障がい、体幹機能障がい、平衡機能障がいで歩行障がいがあり、支持が必要な者(原則として学齢児以上の者)

左記と同程度の状態にある者

木材及び軽金属性で、十分な強度を有するもの

木材

2,200

軽金属

3,000

3

移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障がいを有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者(原則として3歳以上の者)

左記と同程度の状態にある者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

ア 障がい者・児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安全性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。ただし、設置にあたり住宅改修を伴うものを除く。)

60,000

8

頭部保護帽

平衡機能・下肢機能・体幹機能の障がい者及び知的障がい者・児A以上で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者

左記と同程度の状態にある者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

12,160

3

特殊便器

上肢機能障がい2級以上(原則として学齢児以上の者)及び知的障がい者・児A以上で訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者

左記と同程度の状態にある者

足踏ペダルにて温水温風を出しえるもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200

8

火災警報器

障がい種別にかかわらず火災発生の感知・避難が困難な者

左記と同程度の状態にある者

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

15,500

8

自動消火器

障がい種別にかかわらず火災発生の感知・避難が困難な者

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

28,700

8

電磁調理器

視覚障がい2級以上(視覚障がいのみの世帯及びこれに準ずる世帯で18歳以上の者)

左記と同程度の状態にある者

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

41,000

6

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障がい2級以上(原則として学齢児以上の者)

左記と同程度の状態にある者

障がい者・児が容易に使用し得るもの

7,000

10

聴覚障がい者用屋内信号装置

聴覚障がい2級(聴覚障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯で18歳以上の者)

左記と同程度の状態にある者

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400

10

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障がい3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者・児(原則として3歳以上の者)

左記と同程度の状態にある者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500

5

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障がい3級以上又は同程度の身体障がい者・児であって、必要と認められる者(原則として学齢児以上の者)

呼吸器機能に障害のある者

障がい者・児が容易に使用し得るもの

36,000

5

電気式たん吸引器

呼吸器機能障がい3級以上又は同程度の身体障がい者・児であって、必要と認められる者(原則として学齢児以上の者)

呼吸器機能に障害のある者

障がい者・児が容易に使用し得るもの

56,400

5

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な者(原則として学齢児以上の者)

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの

157,500

5

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者(18歳以上の者)

左記と同程度の状態にある者

障がい者が容易に使用し得るもの

17,000

10

視覚障がい者用体温計(音声式)

視覚障がい2級以上(視覚障がい(盲人)のみの世帯及びこれに準ずる世帯で原則として学齢児以上の者)

左記と同程度の状態にある者

障がい者が容易に使用し得るもの

9,000

5

視覚障がい者用体重計

視覚障がい2級以上(視覚障がい者(盲人)のみの世帯及びこれに準ずる世帯で18歳以上の者)

左記と同程度の状態にある者

障がい者が容易に使用し得るもの

18,000

5

排せつ管理支援用具

ストマ用装具

身体障害者手帳を所持しているストマを造設した状態の者

左記と同程度の状態にある者

昭和48年6月厚生省告示第171号「補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準」に定めるストマ用装具の例による。

人工肛門のストマを造設した者

8,600

尿路変更のストマを造設した者

11,300

収尿器

排尿のコントロールが困難又は尿路変更のストマを造設した状態の者

左記と同程度の状態にある者

採尿袋と蓄尿袋で構成され、尿の逆流防止装置が付いているもの(男性)。又は耐久性ゴム製採尿袋を有するもの(女性)

男性用

普通7,700

女性用

普通8,500

1

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声言語機能障がい者・児又は肢体不自由者・児であって、音声・発語に著しい障がいを有する者(原則として学齢児以上の者)

左記と同程度の状態にある者

携帯式で、言葉を発音又は文章に変換する機能を有し、障がい者・児が容易に使用し得るもの

98,800

5

点字ディスプレイ

視覚障がい(2級以上)及び聴覚障がい(2級)の重度重複障がいの身体障がい者(原則として学齢児以上の者)

左記と同程度の状態にある者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500

6

点字器

視覚障がいで、視力の低下、視野狭窄がある状態の者(原則として学齢児以上の者)

左記と同程度の状態にある者

触覚で識別できる凸点を組み合わせて構成される点字を打つことができるもの

標準型

10,400

7

携帯用

7,200

5

点字タイプライター

視覚障がい2級以上(本人が就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれる者に限る。)

左記と同程度の状態にある者

障がい者が容易に使用し得るもの

63,100

5

視覚障がい者用ポータブルレコーダー

視覚障がい2級以上(原則として学齢児以上の者)

左記と同程度の状態にある者

障がい者が容易に使用し得るもの

23,000

6

視覚障がい者用活字文書読上げ装置

視覚障がい2級以上(原則として学齢児以上の者)

左記と同程度の状態にある者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声記号に交換して出力する機能を有するもので、障がい者・児が容易に使用し得るもの

115,000

6

視覚障がい者用拡大読書器

視覚障がい者・児であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者(原則として学齢児以上の者)

左記と同程度の状態にある者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出されるもの

198,000

8

視覚障がい者用時計

視覚障がい2級以上。なお、音声時計は、手指の触覚に障がいがある等のため解読式時計の使用が困難な者(原則として学齢児以上の者)

左記と同程度の状態にある者

障がい者が容易に使用し得るもの

音声式

13,300

触読式

10,300

10

聴覚障がい者用情報受信装置

聴覚障がい者・児であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者(原則として学齢児以上の者)

左記と同程度の状態にある者

映像、字幕及び手話通訳付き番組並びに災害時の障がい者向け緊急情報等を受信し、かつ、地上波放送に字幕及び手話通訳を合成する機能を有するもの

88,900

6

人工喉頭

無喉頭、発生麻痺等による音声を発することが困難な者

左記と同程度の状態にある者

音声機能を喪失した者が笛式及び電動式による代用で音声を発するもの

笛式

5,000

4

電動式

70,100

5

貸与


福祉電話

難聴者又は外出困難な身体障がい者(原則として2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められるもの及びファックス被貸与者(障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

左記と同程度の状態にある者

障がい者が容易に使用し得るもの

83,300

ファックス

聴覚又は発声機能若しくは言語機能障がい3級以上であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(電話(難聴者用電話を含む)によるコミュニケーション等が困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

左記と同程度の状態にある者

障がい者が容易に使用し得るもの

7,700

備考

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいの場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障がいに準じ取り扱うものとする。

2 聴覚障がい者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障がい者用目覚時計及び聴覚障がい者用屋内信号灯を含む。

3 難病患者(難病患者等居宅生活支援事業の対象となる厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業(特定疾患調査研究分野)の対象疾患等について(平成15年4月22日付け健疾発第0422006号厚生労働省健康局疾病対策課長通知)に定める対象疾患患者及び関節リウマチ患者)が日常生活用具の申請をする際は、医師の意見書(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する指定医師等が作成した補装具費支給要否意見書等)を添付し、難病の病名、症状、必要な理由を明記すること。

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会津美里町重度障がい者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第55号

(平成28年4月1日施行)