○会津美里町更生訓練費支給事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 更生訓練費の支給の対象となる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号に掲げる支給決定障害者等(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は同条第2項に規定する要保護者である者に限る。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 法第19条第1項に規定する支給決定障害者のうち、自立訓練(機能訓練に限る。)又は就労移行支援を受けている者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により、本町が障害者支援施設等又は同項の指定医療機関に入所させた者のうち更生訓練を受けている者

(支給決定)

第3条 更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支給の適否を決定するとともに更生訓練費支給決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(更生訓練費)

第4条 更生訓練費の支給月額は、別表に定める訓練のための経費の額及び通所のための経費の額(第2条各号に掲げる自立訓練、就労移行支援又は更生訓練(以下「訓練」という。)のために通所した日数に280円を乗じて得た額)を合算した額とする。

(支給方法)

第5条 更生訓練費の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、毎月10日までに、既に訓練が終了した前月分について、更生訓練費請求書(様式第3号)に当該訓練を受けた日数等についての当該施設の長の証明を付して、口座振替申込書(様式第4号)を添付の上、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の請求書を受領したときは、速やかに審査し、その月の翌月の末日までに更生訓練費を支給するものとする。

3 支給決定者は、更生訓練費の請求及び受領を訓練を受けた施設の長に委任することができる。この場合において、第1項の規定による手続は、更生訓練費請求書(施設用)(様式第5号)及び口座振替申込書(様式第4号)、委任状(様式第6号)により行うものとする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(会津美里町更生訓練費支給事業実施要綱の廃止)

2 会津美里町更生訓練費支給事業実施要綱(平成17年会津美里町告示第91号)は廃止する。

附 則(平成25年6月5日告示第81号)

この要綱は、平成25年6月5日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月17日告示第12号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日告示第156号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現にあるこの要綱の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日告示第21号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

訓練の内容

訓練を受けた日が月に15日以上の場合

訓練を受けた日が月に15日未満の場合

就労移行支援(あんま、はり及びきゅう科)

14,800円

7,400円

自立訓練及び就労移行支援(あんま、はり及びきゅう科を除く。)

3,150円

1,600円

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会津美里町更生訓練費支給事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第61号

(平成28年4月1日施行)