○会津美里町重度障がい者福祉タクシー運賃助成事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第65号

(目的)

第1条 この要綱は、重度障がい者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、タクシー運賃の一部を助成することにより、重度障がい者の経済的負担の軽減を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この要綱において助成を受けることができる者は、本町に住所を有する者であって、社会福祉施設入所者を除き、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障がい者手帳の交付を受けている者で、その障がいの程度が肢体不自由、視覚障がい又は内部障がいで1級の者

(2) 療育手帳の交付を受けた者であって、障がいの程度がAの者

(3) 精神保健及び精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、その障がいの程度が1級の者

(申請)

第3条 タクシー運賃の助成を受けようとする者は、会津美里町重度障がい者福祉タクシー利用資格認定証及び利用券交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(資格の認定及び利用券の交付)

第4条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、重度障がい者福祉タクシー利用資格認定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により資格の認定をしたときは、会津美里町重度障がい者福祉タクシー利用資格認定証(様式第3号)を交付するとともに、資格の認定を受けた者(以下「利用者」という。)に会津美里町重度障がい者福祉タクシー利用券(様式第4号。以下「利用券」という。)を交付する。

3 利用券の交付枚数は、第1項の規定による申請のあった日の属する月からその月の属する会計年度の最終日までとし、交付枚数は1月あたり2枚を限度とする。ただし、利用券の紛失等があったときは、利用券の再発行はしないものとする。

(利用方法及び助成金の範囲)

第5条 タクシー運賃の助成の範囲は、小型タクシー(介護タクシー等は除く)の初乗り運賃額とし、当該運賃を超えた金額については、利用者の負担とする。

2 利用券の使用は、タクシー利用1回につき1枚とする。

3 利用券を使用できるタクシーは、別表に掲げるタクシー会社(以下「指定タクシー会社」という。)に限るものとする。

(利用券の返還)

第6条 利用者が、死亡若しくは転出又は第2条に規定する助成を受けることができる用件に該当しなくなった場合は、速やかに利用券を町長に返還しなければならない。

(支払い)

第7条 この要綱の規定により、利用者が指定タクシー会社を利用した場合において、町長は指定タクシー会社から会津美里町の発行した利用券が添付された請求書を精査の上、指定タクシー会社に助成額を支払うものとする。

(不正行為による助成金の返還)

第8条 町長は、不正手段によりこの要綱による助成を受けた者に対し、助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年3月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第17号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月18日告示第8号)

この要綱は、平成25年2月18日から施行する。

附 則(平成27年12月18日告示第160号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現にあるこの要綱の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日告示第21号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

指定タクシー会社名

所在地

梅林タクシー有限会社

会津美里町字高田1420

会津タクシー株式会社

会津若松市米代2―1―10

会津交通株式会社若松タクシー

会津若松市東栄町1―83

白虎タクシー株式会社

会津若松市城西町8―64

赤城タクシー有限会社

会津坂下町字市中3番甲3699

河沼自動車有限会社

会津坂下町字館ノ下212―1

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会津美里町重度障がい者福祉タクシー運賃助成事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第65号

(平成28年4月1日施行)