○会津美里町障がい者地域自立支援協議会設置要綱

平成19年6月1日

告示第33号

(設置)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条第1項第3号に規定する事業(次条第1号において「相談支援事業」という。)をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議を行うため、会津美里町障がい者地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 町が相談支援事業を委託した場合における受託事業者の中立・公平性を確保するための運営評価等に関すること。

(2) 困難事例への対応のあり方に関する協議及び調整に関すること。

(3) 地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議に関すること。

(4) 障がい者基本計画、障がい福祉計画の進捗状況等の把握に関すること。

(5) その他必要と認められる事項

(組織)

第3条 協議会は、委員12人以内をもって組織し、次に掲げるもののうちから、町長が委嘱する。

(1) 相談支援事業者

(2) 障害福祉サービス事業者

(3) 保健・医療関係者

(4) 教育関係者

(5) その他の福祉関係者

(任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長が、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(専門部会)

第7条 協議会には、その円滑な運営を図るため、必要に応じ、専門部会を置くことができる。

2 前項の規定に基づいて設置した専門部会に関し必要な事項は別に定める。

(秘密の保持)

第8条 協議会の関係者は、その職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、福祉課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成23年10月1日告示第134号)

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年5月20日告示第74号)

この要綱は、平成25年5月20日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年2月25日告示第20号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

会津美里町障がい者地域自立支援協議会設置要綱

平成19年6月1日 告示第33号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 障がい者福祉
沿革情報
平成19年6月1日 告示第33号
平成23年10月1日 告示第134号
平成25年5月20日 告示第74号
平成28年2月25日 告示第20号