○会津美里町機能訓練実施要綱

平成17年10月1日

告示第98号

(目的)

第1条 この要綱は、老人保健法(昭和57年法律第80号)第18条に基づく機能訓練(以下「機能訓練」という。)として、心身の機能が低下している者であって、医療終了後も継続して機能訓練の必要なもの(病院でのリハビリ終了後又は通院していてもリハビリをしていない者)に対し、日常生活の自立を助けるために必要な訓練を行うことにより、寝たきり又は寝たきりに準ずる状態になることを予防し、もって社会復帰を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 機能訓練の対象者は、町内に居住するおおむね40歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当し、医師の判定後、町長が機能訓練が必要であると認めたものとする。ただし、日常生活において常時介護を必要とするものにおいては、付添いをつけなければならない。

(1) 医療終了後も継続して訓練を行う必要のある者

(2) 身体機能や精神機能に支障があるにもかかわらず、必要な訓練を受けていない者

(3) 老化等により、心身機能が低下している者

(申請)

第3条 機能訓練を受けようとする者は、機能訓練申請書(様式第1号)に医師意見書(様式第2号)を添えて町長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第4条 町長は、前条の申請があったときは、この内容を審査して機能訓練の対象者に該当するか否かを決定し、機能訓練資格決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(訓練の内容)

第5条 機能訓練の内容は、社会的機能訓練を中心とした次に掲げる訓練とする。

(1) 歩行及び上肢機能等の基本動作訓練

(2) 食事及び衣服の着脱等の日常生活動作訓練

(3) 習字、絵画、陶芸、皮細工、紙細工、くみひも等の手工芸

(4) レクリエーション及びスポーツ

(実施回数等)

第6条 機能訓練の実施回数は、1年を基準期間として別に定める。

2 町長は、基準期間終了後、機能訓練の効果を勘案し継続実施の適否の判定を行うものとする。

(費用)

第7条 機能訓練に要する費用以外の経費については、自己負担とする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町機能訓練実施要綱(平成元年会津高田町告示第45号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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会津美里町機能訓練実施要綱

平成17年10月1日 告示第98号

(平成17年10月1日施行)