○会津美里町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成17年10月1日

条例第129号

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第2条 法第6条第1項の規定に基づき、町が定める一般廃棄物処理計画は、毎年度町長が区域及び廃棄物の種類ごとに収集、運搬及び処分(以下「処理」という。)の方法を定め、4月に告示する。

2 前項の計画に著しい変更があった場合には、その都度告示するものとする。

(町長の責務)

第3条 町長は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努め、一般廃棄物の減量に関し町民の自主的な活動を促進し、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

2 町長は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を単独に又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正にこれを処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用、過剰包装の回避等により、その減量化を図るとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、当該廃棄物の適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。

(清潔の保持)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物に面する歩道及び道路側溝の清掃を行う等その清潔の保持に努めるものとする。

2 土木、建築等工事の施工者は、不法投棄の誘発、町内美観の汚損を招かないように、工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理に努めるものとする。

(占有者の協力義務)

第7条 占有者は、その占有し、又は管理する建物内の一般廃棄物については、次により処分するものとする。

(1) 生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、自ら処分するように努めること。

(2) 前号により自ら処分できない一般廃棄物については、町長の指示する方法に従い袋等の容器に収納し、所定の場所及び期日に搬出しなければならない。

2 占有者は、前項第2号による収納に使用する容器は、著しく大きいものを避け、その中に次に掲げる廃棄物を混入してはならない。

(1) 有毒性物質を含むもの

(2) 著しく悪臭を発するもの

(3) 危険性のあるもの

(4) 重量の著しくあるもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、生活環境の保全上特に適正な処理を必要とするもの及び処理に支障を及ぼすおそれのあるもの

(一般廃棄物の自己処理基準)

第8条 占有者で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものは、その一般廃棄物を廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第3条及び第4条の2に規定する基準に準じて処理しなければならない。

(事業活動に伴う一般廃棄物)

第9条 法第6条の2第5項の規定による一般廃棄物の減量に関する計画の作成、一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項の指示に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(犬、猫等の死体の処理)

第10条 占有者は、その土地又は建物内の犬、猫等の死体を自ら処理することが困難なときは、町長にその処理を申し出ることができる。

(一般廃棄物の処理の委託)

第11条 町長は、法第6条の2第2項及び第3項の規定により、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する業務を令第4条又は第4条の3に規定する基準に適合する者に委託することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可等)

第12条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)は、法第7条第1項の規定により、町長の許可を受けなければならない。

2 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、法第7条第6項の規定により、町長の許可を受けなければならない。

3 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、法第7条の2第1項の規定により、町長の許可を受けなければならない。

4 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他の事項を変更したときは、法第7条の2第3項の規定により、町長に届け出なければならない。

5 浄化槽清掃業を営もうとする者(以下この条において「浄化槽清掃業者」という。)は、浄化槽法第35条第1項の規定により、町長の許可を受けなければならない。

6 浄化槽清掃業者は、浄化槽清掃業の許可の申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、浄化槽法第37条の規定により、町長に届け出なければならない。

(許可証の交付)

第13条 町長は、前条の規定により、一般廃棄物の収集及び運搬業、一般廃棄物の処分業並びに浄化槽清掃業を行うことを許可したときは、許可証を交付する。

2 前項の規定により、許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、当該許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちにその理由を町長に申し出て許可証の再交付を受けなければならない。

(営業の休止及び廃止)

第14条 許可業者は、その業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その日の30日前までに町長に届け出なければならない。

(施設及び器材の検査)

第15条 許可業者は、処理施設並びに運搬用器材及び清掃用器材等について町長が行う検査を受けなければならない。

2 町長は、前項の検査に合格したときは、検査証を交付する。

3 前項の規定により、検査証の交付を受けた許可業者は、当該検査証を紛失し、又はき損したときは、直ちにその理由を町長に申し出て検査証の再交付を受けなければならない。

4 検査証は、施設又は器材の見やすい箇所に表示しなければならない。

(許可証及び検査証の返納)

第16条 許可業者は、許可証又は検査証(以下「許可証等」という。)の有効期間が満了し、又はその許可が取り消されたときは、その日から7日以内に許可証等を町長に返納しなければならない。

2 許可業者がその業を廃止し、死亡し、合併し、又は解散したときは、それぞれ本人、相続人、合併後存続する法人又は清算人は、直ちにその旨を町長に届け出て許可証等を返納しなければならない。

(許可業者及び従業員の遵守事項)

第17条 許可業者は、許可証等を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2 許可業者は、その従業員に対し、その身分を示す証票を交付しなければならない。

3 許可業者の従業員は、作業に従事するときは、前項の証票を常に携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(報告の徴収)

第18条 町長は、法第18条第1項の規定により、事業者又は一般廃棄物若しくは一般廃棄物であることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者(次条において「収集業者等」という。)に対し、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物(次条において「廃棄物等」という。)の保管、収集、運搬又は処分に関し必要な報告を求めることができる。

2 町長は、浄化槽法第53条第1項の規定により、浄化槽清掃業者に対し、浄化槽の清掃に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第19条 町長は、法第19条第1項の規定により、事業者又は収集業者等の事務所又は事業場に職員を立ち入らせ、廃棄物等の保管、収集、運搬又は処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 町長は、浄化槽法第53条第2項の規定により、浄化槽清掃業者の事務所又は事業場に職員を立ち入らせ、浄化槽の清掃に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(許可申請等の手数料)

第20条 次の各号に掲げる者は、当該各号に規定する手数料を納入しなければならない。

(1) 一般廃棄物の収集及び運搬業の許可を受けようとする者 1件につき 6,300円

(2) 一般廃棄物の処分業の許可を受けようとする者 1件につき 6,300円

(3) 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者 1件につき 6,300円

(4) 前3号の許可証の再交付を受けようとする者 1件につき 6,300円

(5) 施設又は器材の検査証を受けようとする者 1件につき 420円

(6) 施設又は器材の検査証の再交付を受けようとする者 1件につき 420円

(清掃指導員の設置)

第21条 清掃思想の普及、許可業者の指導及び立入検査を行わせるため、清掃指導員を置く。

2 清掃指導員は、職員のうちから町長が任命する。

3 清掃指導員は、その職務執行に当たり、常にその身分を示す証票を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、平成18年度から適用する。

(経過措置)

3 合併前の会津高田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年会津高田町条例第13号)、会津本郷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年本郷町条例第14号)又は新鶴村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年新鶴村条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)に基づく廃棄物の処理等については、平成17年度に限り、なお合併前の条例の例による。

会津美里町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成17年10月1日 条例第129号

(平成17年10月1日施行)