○会津美里町ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例

平成17年10月1日

条例第130号

(目的)

第1条 この条例は、ポイ捨てによる空き缶等の散乱及び犬のふんの放置防止に関し必要な事項を定め、環境の美化を推進することにより、町民の快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き缶等 飲食料品を収納していた容器、たばこの吸い殻、チューインガムの噛みかす、紙くずその他これらに類する物で、捨てられ、又は放置されることにより、散乱の原因となるものをいう。

(2) ポイ捨て 空き缶等をみだりに捨てること又は放置することをいう。

(3) 町民等 町内に居住する者又は通勤・通学者、旅行者その他の町内に滞在し、若しくは町内を通過する者をいう。

(4) 事業者 事業活動を行うすべてのものをいう。

(町の責務)

第3条 町は、ポイ捨てによる空き缶等の散乱及び犬のふんの放置防止に係る必要な施策の推進に努めなければならない。

(町民等の責務)

第4条 町民等は、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器等に収納することにより空き缶等を散乱させないようにするとともに、犬のふんの放置を防止し、町の実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、事業活動に伴って生じる空き缶等を散乱させないよう当該事業活動を行う場所及びその周辺において清掃その他の措置を講ずるとともに、町の実施する施策に協力するよう努めなければならない。

2 飲食料品、たばこ、チューインガムその他散乱の原因となるおそれのある物の製造、加工又は販売を行う者は、消費者に対しポイ捨て防止の啓発その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(重点区域の指定)

第6条 町長は、空き缶等の散乱を特に防止する必要があると認める区域を重点区域に指定することができる。

2 町長は、前項の規定による指定をするときは、これを告示しなければならない。重点区域を変更し、又は解除するときも、同様とする。

(施策の重点実施)

第7条 町長は、重点区域において、ポイ捨てによる空き缶等の散乱防止に係る必要な施策を重点的に実施するものとする。

(ポイ捨て及び犬のふんの放置の禁止)

第8条 何人も、公共の場所及び自己が所有し、又は管理する以外の土地又は施設(以下「公共の場所等」という。)にポイ捨てをしてはならない。

2 土地及び建物の所有者又は管理するものは、その管理する土地並びに建物周辺における空き缶等のごみの散乱を防止するため土地又は建物の利用者に対する啓発を行うとともに、散乱した空き缶等のごみの清掃活動を行うなど、環境整備に必要な措置を講じなければならない。

3 飼い犬の所有者(所有者以外の者が飼養し、又は管理する場合は、その者も含む。)は、飼い犬が公共の場所等でふんをしたときは、直ちに回収し、持ち帰らなければならない。

(飲食料品の容器及び宣伝物の散乱防止)

第9条 自動販売機(規則で定める自動販売機を除く。)による飲食料品の販売者は、規則で定めるところにより、空き缶等の回収容器(以下「回収容器」という。)を設置し、これを適正に管理しなければならない。

2 公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物」という。)を配布し、又は配布させたものは、当該配布場所及びその周辺において宣伝物が散乱した場合は、速やかに回収する等必要な措置を講じなければならない。

(指導及び助言)

第10条 町長は、第1条に規定する目的を達成するために必要と認めるときは、関係者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(勧告)

第11条 町長は、第9条第1項の規定に違反して、回収容器を設置していないもの又はこれを適正に管理していないものに対して、期限を定めて、同項に定める回収容器の設置又は適正な管理を行うよう勧告することができる。

2 町長は、第9条第2項の規定に違反して、散乱した宣伝物を速やかに回収する等の必要な措置を講じなかったものに対して、当該措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第12条 町長は、第8条第1項の規定に違反してポイ捨てをした者に対して、空き缶等の回収その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2 町長は、前条第1項の規定による勧告を受けたものが正当な理由なく当該勧告に従わないときは、期限を定めて当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

3 町長は、前条第2項の規定による勧告を受けたものが当該勧告に従わないときは、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

(立入調査)

第13条 町長は、第9条第1項の規定に違反して回収容器の設置若しくは適正な管理がなされていない土地若しくは建物にその指定する職員を立ち入らせて調査させ、又は同項に規定する販売者に対して、必要な報告を求めることができる。

(職員による指導等)

第14条 町長は、その指定する職員に第10条の規定による指導若しくは助言、第11条第2項の規定による勧告若しくは第12条第1項若しくは第3項の規定による命令を行わせ、又はこの条例の施行に必要な限度において、関係者に対し質問させることができる。

(身分証明書の携帯等)

第15条 第13条の規定により立入調査をする職員及び前条の規定により指導若しくは助言、勧告、命令又は質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2 第13条の規定による立入調査の権限又は前条の規定による質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(公表)

第16条 町長は、第11条及び第12条の規定により勧告又は命令を受けた者が、正当な理由なく、その勧告又は命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の会津高田町ポイ捨て防止に関する条例(平成11年会津高田町条例第23号)、会津本郷町ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例(平成14年会津本郷町条例第19号)又は新鶴村ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例(平成14年新鶴村条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

会津美里町ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例

平成17年10月1日 条例第130号

(平成17年10月1日施行)