○会津美里町不法投棄の防止に関する要綱

平成17年10月1日

告示第102号

(目的)

第1条 この要綱は、不法投棄を防止することにより、生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「不法投棄」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。次項において「法」という。)第16条の規定に違反し、みだりに廃棄物を捨てることをいう。

2 この要綱において「廃棄物」とは、法第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(防止のための対策)

第3条 町長は、不法投棄を防止するため、次に掲げる対策を講じるものとする。

(1) 不法投棄監視員(以下「監視員」という。)の設置

(2) 不法投棄が行われやすいと認める箇所に、不法投棄の防止の立看板の設置

(3) 公共用地における不法投棄の防止のための防護柵の設置

2 町長は、前項各号に掲げるもののほか、町民に対し、不法投棄に関する通報等その防止について、広報紙等により協力を依頼するものとする。

(監視員)

第4条 次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める数の監視員を置く。

(1) 高田地域 7人以内

(2) 本郷地域 4人以内

(3) 新鶴地域 4人以内

2 監視員の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 不法投棄に関する町への通報

(2) 不法投棄を行った者又は行おうとしている者に対する不法投棄抑制のための指導助言

(3) 毎月不法投棄監視員業務報告書(様式第1号)により実施状況を町長に報告する。ただし、不法投棄の事実があった場合など急を要するときは、その都度口頭等で通報するものとする。

(4) その他不法投棄の防止に関する必要な業務

3 監視員の選任は、町内に在住し、廃棄物の適正処理に熱意と識見を有し、不法投棄の防止等のための幅広い活動ができる者の中から地区区長会長又は地域区長会長の推薦によるものとする。この場合における推薦は、不法投棄監視員推薦届兼承諾書(様式第3号)により行うものとする。

4 町長は、前項の規定による推薦及び承諾があった者を委嘱するものとする。

5 監視員の任期は、2年とする。ただし、補欠の監視員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 監視員には、その身分を示す身分証明書(様式第2号)及び腕章を交付する。

(監視員の解職)

第5条 監視員が次の各号のいずれかに該当するときは、町長がこれを解職できるものとする。

(1) 生活環境の保全及び公衆衛生の向上に反する行為をした場合又は監視員としてふさわしくないと認められた場合

(2) 本人から辞退の申出があった場合

(3) 町外に転出した場合

(4) 監視員として職務の遂行ができなくなった場合

(5) その他町長が必要と認める場合

(報償)

第6条 監視員の報償は、予算の範囲内で支払うものとする。

(通報を受けた場合の処理)

第7条 町長は、監視員、町民等から不法投棄に関し通報があった場合は、次により処理するものとする。

(1) 通報者から次に掲げる事項について確認すること。

 不法投棄の日時及び場所

 不法投棄された廃棄物の種別及び数量

 不法投棄を行った者又はその判明の手掛かりとなるもの

 通報者の住所、氏名及び電話番号

(2) 直ちに不法投棄現場を確認し、証拠物の収集等を行い、不法投棄を行った者の判明に努めること。

(不法投棄者に対する措置)

第8条 町長は、不法投棄を行った者に対し、不法投棄に係る廃棄物の撤去その他必要な処理をするように指導するものとする。この場合において、情状悪質と認められる者に対しては、告発するものとする。

(廃棄物の処理に関する指導助言)

第9条 町長は、不法投棄された土地又は建物の占有者から、当該不法投棄に係る廃棄物の処理に関し相談があった場合は、その者に対し適切な指導助言を行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱は、平成18年度から適用する。

(経過措置)

3 合併前の会津高田町不法投棄の防止に関する要綱(平成3年会津高田町告示第42号)又は新鶴村不法投棄の防止に関する要綱(平成5年新鶴村要綱第1号)の規定による事業の実施は、平成17年度に限り、なお合併前の要綱の例による。

附 則(平成26年4月1日告示第28号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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会津美里町不法投棄の防止に関する要綱

平成17年10月1日 告示第102号

(平成26年4月1日施行)