○会津美里町国民健康保険出産費資金貸付条例

平成17年10月1日

条例第132号

(目的)

第1条 この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第58条第1項の規定による出産育児一時金(以下「出産一時金」という。)の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産一時金の支給を受けるまでの間、当該出産一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条 資金の貸付けは、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす会津美里町の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主(出産一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。)に対して行う。

(1) 出産予定日まで1月以内であること。

(2) 妊娠4月以上であり、当該出産に要する費用について医療機関等(法第36条第3項に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第3条に規定する助産師をいう。以下同じ。)から請求を受け、又はその費用を支払ったこと。

(貸付額)

第3条 資金の貸付額は、次の区分によるものとする。この場合において、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(1) 前条第1号に該当する者 出産一時金支給見込額の10分の8の額

(2) 前条第2号に該当する者 医療機関等から出産に要する費用として請求を受け、又は支払った額。ただし、出産一時金支給見込額の10分の8を限度とする。

(貸付利息)

第4条 貸付金には、利息を付さない。

(貸付けの申込み)

第5条 資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、出産費資金貸付申込書(以下「申込書」という。)次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 第2条第1号に該当する者 出産予定日まで1月以内であることを証明する書類

(2) 第2条第2号に該当する者 妊娠4月以上であることを証明する書類及び医療機関等からの出産に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収証

(貸付けの決定)

第6条 町長は、申込書を受理したときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定しなければならない。

2 町長は、貸付けの可否及び貸付額を決定したときは、資金の貸付けの可否を決定した旨の通知書により、申込者に通知するものとする。

3 申込者は、資金の貸付けを決定した旨の通知書(以下「決定通知書」という。)を受理したときは、当該貸付けに係る借用証書を町長に対し、提出するものとする。

(貸付けの方法)

第7条 貸付金の貸付方法は、現金払又は金融機関への振込みとする。

(貸付期間等)

第8条 資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に出産一時金の支給の申請がないときは、町長の指定する日までの間とする。

2 前項の規定にかかわらず、世帯に属するすべての被保険者又は出産を予定する被保険者がその資格を喪失したときは、町長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に対し、資格喪失の日から起算して4週間以内に貸付金の全額を償還させるものとする。

(償還方法等)

第9条 申込者は、第5条の規定による申込みと同時に、町長に対し、出産一時金支給時に出産一時金と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行うものとする。

2 当該相殺契約の申込みに対する町長の応諾は、決定通知書の交付により行われたものとみなす。

3 町長は、当該相殺契約に基づき、出産一時金の支給時に出産一時金と貸付金債権を対等額において相殺し、その差額を借受人に対し、支給するものとする。

(即時償還)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し、直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(1) 借受人が偽りの申込みその他不正の手段により貸付けを受けたとき。

(2) 当該貸付けに係る被保険者が第2条各号に掲げる要件を備えていないことが明らかになったとき。

(延滞金)

第11条 町長は、借受人が期日までに償還すべき金額を支払わないときは、会津美里町の諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年会津美里町条例第66号)第3条及び同条例附則第3項の規定を準用し、延滞金を徴収する。

(領収証の交付等)

第12条 町長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収証を交付するとともに、借用証を返還するものとする。

(基金)

第13条 資金の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、会津美里町国民健康保険出産費資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

2 基金の額は、100万円とする。

3 町長は、必要があると認めるときは、予算の定めるところにより基金に追加して積立てをすることができる。

4 前項の規定により積立てが行われたときは、基金の額は、積立額相当額を増加するものとする。

5 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

6 基金の運用から生ずる収益は、会津美里町国民健康保険特別会計に編入する。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、合併前の会津高田町国民健康保険出産費資金貸付基金条例(平成14年会津高田町条例第10号。以下「合併前の条例」という。)に基づく基金に属していた現金、有価証券その他の財産は、施行日において、この条例に基づく基金に属するものとする。

3 前項に定めるもののほか、施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年9月24日条例第32号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

会津美里町国民健康保険出産費資金貸付条例

平成17年10月1日 条例第132号

(平成26年1月1日施行)