○会津美里町高額療養費支払資金貸付条例

平成17年10月1日

条例第81号

(目的)

第1条 この条例は、傷病のため診療を受け、高額の医療費の支払に困窮する者に対し、その支払に必要な資金を貸し付け、当該世帯の生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「高額療養費」とは、療養を受けた者が同一の月に同一の病院、診療所、薬局その他の者(以下「医療機関等」という。)について受けた療養に係る一部負担金のうち、次に掲げる法律(以下「医療保険各法」という。)の規定による高額療養費の額をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(対象者)

第3条 この条例による高額療養費の貸付けを受けることができる者は、本町に住所を有する医療保険各法に規定する被保険者又は組合員(国民健康保険法第116条の2の規定に基づき、他の市町村の行う国民健康保険の被保険者である者については、本町に住所を有してもこれを除き、本町の行う国民健康保険の被保険者である者については、本町に住所を有していなくてもこれを含める。)で高額療養費の貸付けを他から受けることができず、かつ、その者の加入している医療保険各法による保険者又は組合に対して高額療養費の受給権を有するものとする。

(申請及び決定)

第4条 高額療養費の貸付けを受けようとする者は、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合において貸付けの可否を決定したときは、速やかに、当該申請者に通知するものとする。

(貸付金の受領等の委任)

第5条 前条第2項の規定により貸付けの決定を受けた者は、次に掲げる事項を町長に委任しなければならない。

(1) 貸付金の受領及び医療機関等への支払に関すること。

(2) 高額療養費の受領及び貸付金の償還に関すること。

(貸付額等)

第6条 高額療養費の貸付額は、第2条に規定する額に相当する額以内の額とし、その額が1万円未満のものについては貸付けを行わない。

(貸付金の利率及び返済)

第7条 高額療養費の貸付金は、無利子とする。

2 高額療養費の貸付金は、貸付けを受けた者が加入している医療保険各法による保険者又は組合から、町長が貸付金に相当する金額を受領したときに、返済があったものとみなす。

(貸付金の返還)

第8条 町長は、高額療養費の貸付けに係る傷病が第三者の行為による場合又は偽りその他不正な方法によって貸付けを受けたときは、貸付金の全部又は一部を直ちに返還させるものとする。

(基金)

第9条 資金の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、会津美里町高額療養費支払資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

2 基金の額は、1,100万円とする。

3 町長は、必要があると認めるときは、予算の定めるところにより基金に追加して積立てをすることができる。

4 前項の規定により積立てが行われたときは、基金の額は、積立額相当額増加するものとする。

5 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

6 基金の運用から生ずる収益は、会津美里町一般会計に編入する。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の会津本郷町高額療養費支払資金貸与条例(平成14年会津本郷町条例第27号)又は新鶴村高額療養費貸付基金の設置及び管理に関する条例(昭和59年新鶴村条例第2号。以下「新鶴村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日において、会津本郷町高額療養費支払資金貸付基金条例(平成14年会津本郷町条例第10号)又は新鶴村条例に基づく基金に属していた現金、有価証券その他の財産は、施行日において、それぞれこの条例に基づく基金に属するものとする。

会津美里町高額療養費支払資金貸付条例

平成17年10月1日 条例第81号

(平成17年10月1日施行)