○会津美里町国民健康保険条例

平成17年10月1日

条例第131号

目次

第1章 町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 会津美里町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 保険給付(第3条の2―第7条)

第4章 保健事業(第8条・第9条)

第5章 国民健康保険税(第10条)

第6章 基金(第11条―第16条)

第7章 罰則(第17条―第20条)

附則

第1章 町が行う国民健康保険の事務

(町が行う国民健康保険の事務)

第1条 町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 会津美里町の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(会津美里町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 会津美里町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 保険給付

(被保険者としない者)

第3条の2 次に掲げる者は、被保険者としない。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者であって、別表の上欄に掲げる者について同表の中欄に掲げる金額が下欄の金額に満たない者

(一部負担金の特例)

第4条 出生の日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者が保険医療機関又は保険薬局において療養の給付を受ける場合には、当該療養の給付に係る一部負担金を支払い又は、納付することを要しない。

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに1万6,000円を上限として加算するものとする。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

(他の社会保険との調整)

第7条 前2条の規定にかかわらず、出産育児一時金又は葬祭費の支給は、同一の出産又は葬祭につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

第4章 保健事業

第8条 町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) レクリエーション

(5) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第5章 国民健康保険税

第10条 町は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第6章 基金

(基金の設置)

第11条 国民健康保険事業費納付金の支払の円滑化と国民健康保険事業の健全な財政運営を図るため、会津美里町国民健康保険支払準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

2 前項の規定にかかわらず、基金及びその運用益は、保健事業費に充てることができる。

(積立て)

第12条 基金は、国民健康保険歳入歳出予算に計上した額を積み立てる。

(管理)

第13条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(繰替運用)

第14条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の処理)

第15条 基金の管理及び運用から生ずる収益は、国民健康保険特別会計(事業勘定)に編入する。

(委任)

第16条 この章に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第7章 罰則

第17条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者を10万円以下の過料に処する。

第18条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者を10万円以下の過料に処する。

第19条 偽りその他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する徴収金の徴収を免かれた者は、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第20条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の会津高田町国民健康保険条例(昭和34年会津高田町条例第23号)、会津本郷町国民健康保険条例(昭和34年本郷町条例第10号)又は新鶴村国民健康保険条例(昭和34年新鶴村条例第39号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3 施行日の前日までに、妊産婦(妊娠5箇月となった日の属する月から、分べんの日の属する月までの者をいう。)となった合併前の新鶴村国民健康保険被保険者の一部負担金については、なお合併前の条例の例によるものとする。

4 前2項及び次項に定めるもののほか、施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 施行日の前日までに、合併前の条例に基づく基金に属していた現金、有価証券その他の財産は、施行日において、この条例に基づく基金に属するものとする。

6 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(読替)

7 当分の間、第4条中「15歳」とあるのは、「18歳」とする。

附 則(平成18年9月27日条例第30号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年1月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。ただし、改正後の第4条第2号及び第3号の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条第2号及び第3号の規定は、施行日以後の受診に係る一部負担金から適用し、施行日前の受診に係る一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月21日条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月17日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の会津美里町国民健康保険条例第5条の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月18日条例第12号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月25日条例第25号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、改正後の会津美里町国民健康保険条例第4条の規定は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の会津美里町国民健康保険条例第4条の規定は、施行日以後の療養の給付に適用し、施行日前の療養の給付については、なお従前の例による。

3 改正後の会津美里町国民健康保険条例第5条の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年8月15日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の会津美里町国民健康保険条例第4条及び附則第7項の規定は、この条例の施行の日以後の療養の給付について適用し、同日前の療養の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月12日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の会津美里町国民健康保険条例第5条の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月15日条例第16号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月16日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条の2関係)

ア 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要しない者

イ 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要する者

当該年度の収入(老齢福祉年金、仕送り等を含み当該施設からいわゆる個人的経費として支給されるものは含まない)と活用できる資産の合計額

左欄と同じ

当該年度において課される保険税の額と小遣いに相当する額の合計額

当該年度において課される保険税の額と療養の給付を受ける場合に支払うこととなる自己負担金の額と小遣いに相当する額の合計額

備考

1 別表のイの下欄に規定する自己負担金の額は65歳以上の被保険者に係る直近の年度の入院、入院外及び歯科に係るそれぞれの診療費の総額をその年度に療養の給付を受けた65歳以上の被保険者の数で除して得た額を基礎として推計するものであること。

2 別表の下欄に規定する小遣いに相当する額は、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの入所者1人当たりに係る当該年度の措置費の生活費に相当する額の10分の1に相当する額を基準として老人ホームの種類ごとに定めるものとすること。

会津美里町国民健康保険条例

平成17年10月1日 条例第131号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
平成17年10月1日 条例第131号
平成18年9月27日 条例第30号
平成20年1月23日 条例第2号
平成20年3月21日 条例第14号
平成20年12月17日 条例第37号
平成21年3月18日 条例第12号
平成21年6月25日 条例第25号
平成23年3月22日 条例第7号
平成24年8月15日 条例第23号
平成26年12月12日 条例第22号
平成28年3月15日 条例第16号
平成30年3月16日 条例第5号