○会津美里町国民健康保険給付規則

平成17年10月1日

規則第85号

(目的)

第1条 本町の国民健康保険の給付に関しては、法令又は会津美里町国民健康保険条例(平成17年会津美里町条例第131号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(療養費の支給申請)

第2条 被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第27条第1項の規定による療養費の支給申請書を提出するときは、国民健康保険療養費支給申請書(様式第1号)により行うものとし、国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書及び領収書を添付しなければならない。ただし、国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書によることができないものについては、これに準ずる診療の明細書をもってこれに代えることができる。

(特別療養費の支給申請)

第3条 世帯主は、省令第27条の5の規定による特別療養費の支給申請書を提出するときは、国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第2号)により行うものとし、これに添付する書類は、前条の規定を準用する。

(特定疾病に係る認定申請)

第4条 世帯主は、省令第27条の13第1項の規定による特定疾病認定申請書を提出するときは、国民健康保険特定疾病認定申請書(様式第3号)により行うものとする。

(療養費、特別療養費の支給決定通知及び不支給決定通知書)

第5条 町長は、療養費及び特別療養費の支給の要否を決定したときは、速やかに、世帯主に対し、支給決定通知書(様式第4号)又は不支給決定通知書(様式第5号)をもって、通知するものとする。

(移送費の支給申請)

第6条 世帯主は、省令第27条の11の規定による移送費の支給申請書を提出するときは、国民健康保険移送費支給申請書(様式第6号)により行うものとする。

(出産育児一時金の支給申請等)

第7条 世帯主は、条例第5条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合で、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認めるときは、出産育児一時金に1万6,000円を加算して支給するものとする。

(葬祭費の支給申請)

第8条 葬祭を行う者は、条例第6条の規定による葬祭費の支給を受けようとするときは、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第8号)にその世帯に係る被保険者及び死亡を証明する書類を添えて提出しなければならない。ただし、公簿においてその事実を確認できる場合は、証明書類の添付を要しない。

(高額療養費の支給申請)

第9条 世帯主は、省令第27条の17の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

(高額介護合算療養費等の支給申請等)

第9条の2 国民健康保険法施行規則第27条の26第1項及び第27条の27第1項の規定による高額介護合算療養費等の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第9号の2)を提出しなければならない。

2 国民健康保険法施行規則第27条の26第5項の規定による通知書は、高額介護合算療養費等の支給額計算結果連絡票(様式第9号の3)とする。

3 国民健康保険法施行規則第27条の27第2項の規定による証明書は、会津美里町国民健康保険自己負担額証明書(様式第9号の4)とする。

4 町長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは、申請者に高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第9号の5)により通知する。

(移送費等の支給決定通知)

第10条 町長が移送費、出産育児一時金、葬祭費及び高額療養費の支給の要否を決定したときは、第5条の規定を準用する。

(施術料金の支給申請)

第11条 世帯主は、はり、きゅう、あんま及びマッサージの施術料を請求しようとするときは、療養費支給申請書に、施術同意書(様式第10号)及び領収書(様式第11号)を添付しなければならない。

(施術料金の支給決定通知)

第12条 町長が、前条第2項による支給の要否を決定したときは、第5条の規定を準用する。

(特別療養給付の申請等)

第13条 世帯主は、省令第28条第1項の規定による特別療養給付を受けようとするときは、資格喪失後10日以内に、国民健康保険特別療養給付申請書(様式第12号)を提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第14条 世帯主が、省令第32条の6の規定による第三者の行為による被害の届出をするときは、第三者の行為による被害届(様式第13号)によらなければならない。

(限度額適用及び標準負担額減額等に関する認定申請)

第15条 世帯主は、省令第26条の3第1項に規定する食事療養費に係る標準負担額減額の認定を受けようとするときは、国民健康保険(限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額)認定申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

2 世帯主は、省令第27条の14の2第1項に規定する限度額適用の認定を受けようとするときは、国民健康保険(限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額)認定申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

3 世帯主は、省令第27条の14の4第1項に規定する限度額適用・標準負担額減額の認定を受けようとするときは、国民健康保険(限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額)認定申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(限度額適用及び標準負担額減額等に関する認定証の交付要件)

第16条 町長は、前条第2項の規定による申請によって認定を受けようとする世帯主が、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条に定める特別の事情がなく国民健康保険税を滞納している場合は、当該認定をしない。

2 町長は、前条の申請により認定を行った結果、適正でないと認められたときは、速やかに当該世帯主に対し国民健康保険(限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額)認定申請却下通知書(様式第15号)を送付するものとする。

(標準負担額減額に関する差額支給申請等)

第17条 世帯主は、省令第26条の5に規定する食事療養費に係る標準負担額減額又は同令第27条の14の4に規定する生活療養費に係る標準負担額減額の特例の適用を受けようとするときは、国民健康保険(食事療養・生活療養)標準負担額減額差額支給申請書(様式第16号)を提出しなければならない。

(標準負担額減額に関する差額不支給通知)

第18条 町長は、前条による標準負担額減額の特例に該当しないと認めたときは、当該世帯主に対し、国民健康保険(食事療養・生活療養)標準負担額減額差額不支給通知書(様式第17号)をもって通知しなければならない。

(一部負担金の減免等)

第19条 町長は、被保険者で災害等により生活が著しく困難となったもの又は特別の事由があると認められるものについては、一部負担金を減額し、若しくは免除し、又は一部負担金の徴収を猶予することができる。

附 則

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年2月21日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日より適用する。

附 則(平成20年5月19日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月24日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第7条第2項の規定は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年12月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年5月1日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年5月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の適用の際、現にあるこの規則の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の適用の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成23年3月28日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により使用されている様式は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成26年12月15日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の会津美里町国民健康保険給付規則第7条第2項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月18日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の適用の際、現にあるこの規則の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の適用の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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会津美里町国民健康保険給付規則

平成17年10月1日 規則第85号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
平成17年10月1日 規則第85号
平成19年2月21日 規則第3号
平成20年5月19日 規則第16号
平成20年12月24日 規則第27号
平成21年12月1日 規則第18号
平成22年3月19日 規則第3号
平成22年5月1日 規則第14号
平成23年3月28日 規則第5号
平成23年8月31日 規則第16号
平成26年12月15日 規則第26号
平成27年12月18日 規則第30号
平成28年3月28日 規則第7号