○会津美里町国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱

平成17年10月1日

告示第108号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 被保険者証の返還

第1節 被保険者証の返還手続(第7条―第10条)

第2節 被保険者証の返還の解除(第11条・第12条)

第3節 特別療養費の支給(第13条)

第3章 保険給付の一時差止

第1節 保険給付の一時差止の手続(第14条・第15条)

第2節 保険給付の一時差止の解除(第16条・第17条)

第3節 保険給付の一時差止額からの滞納国保税の控除(第18条)

第4章 雑則(第19条―第21条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、正当な理由がなく国民健康保険税(以下「国保税」という。)を滞納している世帯主に対して、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定める措置を行うに当たり必要な事項を定め、併せて国保税の負担の公平と滞納整理を促進する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 滞納者 国保税を納期限までに納付しない世帯主をいう。

(2) 保険給付 療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、一部負担金の減額に係る差額支給、標準負担額減額に関する特例、他法との給付調整に係る差額支給、出産育児一時金、葬祭費その他の任意給付のうち現金で支給するものをいう。

(3) 弁明の機会の付与 行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号に規定する弁明の機会の付与をいう。

(滞納者対策の措置)

第3条 町長は、国保税の滞納者に対し、次に掲げる措置を実施するものとする。

(1) 法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証の返還を求め、同条第6項の規定により被保険者資格証明書を交付すること。

(2) 法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めること。

(3) 法第63条の2第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納している国保税を控除すること。

(特別の事情に関する届出)

第4条 滞納者は、国保税の滞納について町長が第6条に規定する事前の納付勧奨及び滞納者の状況把握等をした後、災害その他の令第1条で定める特別の事情があるときは、特別の事情に関する届出書(様式第1号)により届け出るものとする。

2 前項の規定による届出があったときは、次に掲げる理由により国保税を納付することができないと認められるか否かについて判断し、特別の事情の有無を認定するものとする。

(1) 滞納者がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。

(2) 滞納者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。

(3) 滞納者がその事業を廃止し、又は休止したこと。

(4) 滞納者がその事業につき著しい損失を受けたこと。

(5) その他前各号に類する理由があったこと。

3 前項第5号に規定する理由による特別の事情には、同項第1号から第4号までに規定する理由に準ずる理由があると認められ、国保税を納付することが困難であると認められる事情を含めることができる。

4 滞納者は、滞納者の世帯に公費負担医療を受けることができる被保険者があるときは、公費負担医療に関する届出書(様式第2号)により届け出るものとする。ただし、公簿等により当該理由を確認できるときは、当該届出を省略させることができる。

5 第1項及び前項の届出書には、省令第5条の8第3項又は第5条の9第3項の規定により、必要に応じ、当該理由を証明する書類を添付させるものとする。

(措置の対象者)

第5条 第3条第1号の措置の対象者は、滞納者のうち前条第1項若しくは第4項に規定する届出のない者又は同条第2項若しくは第3項の特別の事情がない者で、次の各号のいずれかに該当する滞納者とする。

(1) 国保税の納期限から省令第5条の6の規定による1年間が経過するまでの間に、当該国保税を納付しない滞納者

(2) 前号に規定する期間が経過しないときでも、特に必要があると認められる滞納者

2 第3条第2号の措置の対象者は、滞納者のうち前条第1項若しくは第4項の規定による届出のない者又は同条第2項若しくは第3項の特別の事情がない者で、次の各号のいずれかに該当する滞納者とする。

(1) 国保税の納期限から省令第32条の2の規定による1年6月間が経過するまでの間に、当該国保税を納付しない滞納者

(2) 前号に規定する期間が経過しないときでも、特に必要があると認められる滞納者

3 第3条第3号の措置の対象者は、同条第1号及び第2号の措置を受けている滞納者のうち、引き続き滞納している国保税を納付しない滞納者とする。

(事前の納付勧奨及び滞納者の状況把握等)

第6条 町長は、滞納者に対し、督促、催告、納税相談等を通じて、滞納の事実並びに法令及びこの要綱による滞納者対策を実施する旨を口頭又は文書で十分に告知するものとする。

2 町長は、滞納者と直接接触する機会を設け、十分な納税相談及び指導を行い、国保税の納付につながるよう努めるものとする。

3 町長は、滞納者の世帯の状況の把握に努め、第4条第1項又は第4項の規定による届出に該当すると認めるときは、滞納者に当該届出の提出を求めるものとする。

4 この要綱による滞納者に係る措置の実施に当たっては、関係部局間の連携調整を十分に行うものとする。

第2章 被保険者証の返還

第1節 被保険者証の返還手続

(被保険者証の返還予告)

第7条 町長は、第5条第1項の滞納者に対し、被保険者証の返還が予定されていることを国民健康保険被保険者証返還予告通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(弁明の機会の付与)

第8条 町長は、第5条第1項の滞納者に対し、被保険者証の返還を求めようとするときは、弁明の機会を付与しなければならない。

2 町長は、弁明の機会を付与するときは、弁明の機会の付与通知書(様式第4号)を当該滞納者に通知するものとする。

3 当該滞納者は、前項の通知があったときは、弁明書(様式第5号)を提出するものとする。

(被保険者証の返還要求)

第9条 町長は、前条第3項の弁明書によっても被保険者証の返還を求める処分が正当であると認められるとき、又は弁明書が提出期限までに提出されないときは、被保険者証の返還を求めるものとする。

2 町長は、前項の規定により被保険者証の返還を求めるときは、あらかじめその旨を、省令第5条の7の規定により国民健康保険被保険者証返還通知書(様式第6号)により当該滞納者に通知するものとする。

3 前項の通知を受けた滞納者は、被保険者証を返還しなければならない。

4 前項の滞納者が被保険者証の返還に応じない場合において、第12条の規定により被保険者証の返還が解除された場合を除き、当該被保険者証が省令第7条の2第6項の規定により無効となったときは、被保険者証が返還されたものとみなすことができる。

(資格証明書の交付)

第10条 町長は、前条第3項の規定により被保険者証が返還されたときは、当該滞納者に対し、資格証明書を交付するものとする。

2 町長は、前項において、当該滞納者の世帯に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者又は公費負担医療を受けることができる被保険者があるときは、当該被保険者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者にあっては、有効期限を6月とする被保険者証。)及び当該被保険者以外の被保険者に係る資格証明書の双方を交付するものとする。

3 資格証明書の交付日は、被保険者証が返還された日とする。ただし、前条第4項の規定によるときは、被保険者証の有効期限の翌日を返還された日とみなす。

4 資格証明書の有効期限は、省令第7条の3により被保険者証の有効期限の例による。

5 第12条の規定により被保険者証の返還が解除されたときを除き、省令第7条の3により資格証明書は、更新できるものとする。

第2節 被保険者証の返還の解除

(被保険者証の返還の解除理由)

第11条 町長は、第3条第1号の措置を受けている滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、被保険者証の返還を解除するものとする。

(1) 滞納している国保税の完納又は滞納額の著しい減少があったとき。

(2) 災害その他の令で定める特別な事情があると認めたとき。

(3) 滞納者の世帯に属するすべての被保険者が公費負担医療を受けることができる者となったとき。

(4) 滞納者に異動があったとき。

(被保険者証の返還の解除)

第12条 前条の規定により被保険者証の返還を解除するときは、その旨を国民健康保険被保険者証返還解除通知書(様式第7号)により当該滞納者に通知し、資格証明書(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者又は公費負担医療を受けることができる被保険者に係る被保険者証を含む。)の返還を求め、滞納者の世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

第3節 特別療養費の支給

(特別療養費の支給)

第13条 法第54条の3の規定により特別療養費を支給するときは、当該滞納者に会津美里町国民健康保険給付規則(平成17年会津美里町規則第85号)第3条に規定する国民健康保険特別療養費支給申請書を提出させ、当該申請書を審査するものとする。

2 前項の審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは速やかにこれを支給し、支給しないと決定したときは速やかに不支給決定の旨を当該滞納者に通知するものとする。

3 第1項の申請書には、診療又は薬剤の支給を受けたことを証する証拠書類を添付させるものとする。

4 特別療養費の診療報酬等の内容審査は、福島県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

第3章 保険給付の一時差止

第1節 保険給付の一時差止の手続

(保険給付の支給申請時の納付交渉)

第14条 町長は、第5条第2項の滞納者が保険給付の支給申請を行った場合は、当該滞納者に対し、保険給付の支払を滞納している国保税に充てるよう指導するものとし、これに応じたときは、保険給付に係る納付誓約書(様式第8号)を提出させるものとする。

(保険給付の一時差止)

第15条 町長は、滞納者が前条に規定する納付交渉に応じないときは、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

2 町長は、前項の規定により保険給付の一時差止をするときは、その旨を保険給付の一時差止通知書(様式第9号)により当該滞納者に通知し、滞納している国保税を限度として、一時差し止めるものとする。

3 保険給付を差し止める期間の末日は、当該保険給付に係る債務が時効により消滅する日より前の日とする。

第2節 保険給付の一時差止の解除

(保険給付の一時差止の解除理由)

第16条 第3条第2号の措置を受けている滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、保険給付の一時差止を解除するものとする。

(1) 滞納している国保税の完納又は滞納額の著しい減少があったとき。

(2) 災害その他の令で定める特別の事情があると認めたとき。

(3) 滞納者の世帯に属するすべての被保険者が資格を喪失したとき。

(4) 滞納者に異動があったとき。

(保険給付の一時差止の解除)

第17条 前条の規定により保険給付の一時差止を解除するときは、その旨を保険給付の一時差止解除通知書(様式第10号)により当該滞納者に通知し、差し止めていた保険給付の支払を行うものとする。

第3節 保険給付の一時差止額からの滞納国保税の控除

第18条 第5条第3項の滞納者があるときは、保険給付の一時差止額から滞納国保税額を控除するものとする。

2 町長は、前項の規定により保険給付の一時差止額から滞納国保税額を控除するときは、あらかじめその旨を、省令第32条の5の規定により保険給付の一時差止額からの滞納国保税額の控除通知書(様式第11号)により当該滞納者に通知するものとする。

第4章 雑則

(納付勧奨及び滞納者の状況把握等の継続)

第19条 町長は、第3条に規定する滞納者に係る措置をとった滞納者に対し、第6条に準じた取扱いを定期的に継続して行い、滞納国保税の自主的な納付を促進するものとする。

(書類の整備)

第20条 この要綱による滞納者に係る措置の実施に当たっては、処理簿等の書類を整え、随時必要な事項を記載し、措置の事跡を整理しておくものとする。

(その他)

第21条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月18日告示第9号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日告示第145号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現にあるこの要綱の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の適用の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日告示第21号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第25号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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会津美里町国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱

平成17年10月1日 告示第108号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
平成17年10月1日 告示第108号
平成21年3月18日 告示第9号
平成27年12月18日 告示第145号
平成28年3月28日 告示第21号
平成29年3月27日 告示第25号