○会津美里町介護保険利用者負担額及び介護保険料の減免に関する事務取扱要綱

平成17年10月1日

告示第115号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第50条及び第60条の規定に基づく利用者負担額の減免及び同法第142条の規定に基づく保険料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額の減免基準)

第2条 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項第1号又は第97条第1項第1号に定める要件に該当し、かつ、当該損害の金額から損害保険金、損害賠償金等により補填される金額を控除した金額が、当該財産の価額(災害を受けたときの価額とする。)の10分の3以上に相当する金額である場合は、次の表の損害割合の区分に応じ、それぞれ当該減免割合により、利用者負担額を減額し、又は免除する。

損害割合

減免割合

10分の5未満

10分の5

10分の5以上

10分の10

2 省令第83条第1項第2号から第4号まで又は第97条第1項第2号から第4号までに定めるいずれかの要件に該当し、かつ、当該年の合算合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第13号又は第292条第1項第13号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合算額の合計をいう。以下同じ。)の前年の合算合計所得金額に対する割合が10分の5未満である場合は、次の表の前年の合算合計所得金額に対する当該年の合算合計所得金額の割合に応じ、それぞれ当該減免割合により、利用者負担額を減額し、又は免除する。ただし、省令第83条第1項第4号又は第97条第1項第4号に定める要件に該当する場合は、農作物等の減収による損失額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金等を控除した額が、平年における当該農作物等の収入額の合計額の10分の3以上に相当する額であり、かつ、前年の合算合計所得額が1,000万円以下であるとき(当該合算合計所得金額のうち農業所得等以外の所得が400万円を超えるときを除く。)に限り、利用者負担額を減額し、又は免除する。

前年度の合算合計所得金額に対する当該年の合算合計所得額の割合

減免割合

10分の3以上10分の5未満

10分の5

10分の3未満

10分の10

3 前2項の規定による利用者負担額の減免は、会津高田町介護保険条例(平成12年会津高田町条例第17号)、会津本郷町介護保険条例(平成12年会津本郷町条例第17号)及び新鶴村介護保険条例(平成12年新鶴村条例第9号)(以下これらを「規則」という。)の規定による申請があった日以後における居宅サービス等について適用する。

(保険料の減免基準)

第3条 会津高田町介護保険条例施行規則(平成12年会津高田町規則第14号)、会津本郷町介護保険法等施行細則(平成12年会津本郷町規則第11号)及び新鶴村介護保険条例施行規則(平成12年新鶴村規則第17号)(以下これらを「条例」という。)第14条第1項第1号の定める要件に該当し、かつ、当該損害の金額から損害保険金、損害賠償金等により補填される金額を控除した金額が、当該財産の価額(災害を受けたときの価額とする。)の10分の3以上に相当する金額である場合は、次の表の損害割合の区分に応じ、それぞれ当該減免割合により、保険料を減額し、又は免除する。

損害金額

減免割合

10分の5未満

10分の5

10分の5以上

10分の10

2 条例第14条第1項第2号から第4号までに定めるいずれかの要件に該当し、かつ、当該年の合算合計所得金額の前年の合算合計所得金額に対する場合が10分の5未満である場合は、次の表の前年の合算合計所得金額に対する当該年の合算合計所得金額の割合に応じ、それぞれ当該減免割合により、保険料を減額し、又は免除する。ただし、省令第83条第1項第4号又は第97条第1項第4号に定める要件に該当する場合は、農作物等の減収による損失額から農業保険法によって支払われるべき農作物共済金等を控除した額が、平年における当該農作物等の収入額の合計額の10分の3以上であり、かつ、前年の合算合計所得額が1,000万円以下であるとき(当該合算合計所得金額のうち農業所得等以外の所得が400万円を超えるときを除く。)に限り、保険料を減額し、又は免除する。

前年度の合算合計所得金額に対する当該年の合算合計所得金額の割合

減免割合

10分の3以上10分の5未満

10分の5

10分の3未満

10分の10

3 前2項の規定による減免は、規則第40条第2項に定める決定通知があった日以後における納期から適用する。

(取扱方法)

第4条 町長は、利用者負担額又は保険料の減免の申請があったときは、速やかに当該申請書を審査の上、実態調査を行うものとする。

2 一の申請に2以上の事由がある場合は、減免割合の高い方を適用する。

3 当該申請を行う者が所得等の無申告世帯等に属している場合は、当該申請があったときに所得申告等を求めるものとする。

4 所得申告その他町長が必要と認める書類等の提出がない者の当該申請書は、受理しないものとする。

(その他)

第5条 この要綱に定めるもののほか、利用者負担額及び保険料の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町介護保険利用者負担額及び介護保険料の減免に関する事務取扱要綱(平成13年会津高田町告示第48号)又は会津本郷町介護保険利用者負担額及び介護保険料の減免に関する事務取扱要綱(平成12年会津本郷町告示第15号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年4月1日告示第126号)

この要綱は、平成30年4月1日より施行する。

会津美里町介護保険利用者負担額及び介護保険料の減免に関する事務取扱要綱

平成17年10月1日 告示第115号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成17年10月1日 告示第115号
平成30年4月1日 告示第126号