○会津美里町介護保険住宅改修支援事業実施要綱

平成19年3月30日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要支援・要介護状態となることの予防またはその悪化の防止を目的として実施される、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第75条第1項第3号または第94条第1項第3号に規定する書類(以下「理由書」という。)を作成するための事務の支援について定めるものとする。

(交付の対象業務)

第2条 住宅改修支援事業費(以下「支援事業費」という。)の交付の対象業務は、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条第1項に規定する居宅要介護被保険者または第57条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護者等」という。)が施行規則第75条第1項または第94条第1項に規定する申請書を提出する場合に添付する、前条に規定する理由書の作成業務とする。ただし、被保険者の死亡・入院等のやむを得ない理由により、改修に至らなかった場合の作成についても含むものとする。

(交付対象及び額)

第3条 町長は、居宅介護支援の提供を受けていない居宅要介護者等に対し、介護保険における居宅介護住宅改修費または介護予防住宅改修費の支給申請に係る理由書を作成した者が属する事業所に支援事業費を交付するものとする。

2 支援事業費の額は、理由書の作成1件につき2,000円とする。

(理由書を作成できる者)

第4条 理由書を作成できる者は、次のいずれかの資格を有する者(以下「介護支援専門員等」という。)とする。

(1) 介護支援専門員

(2) 作業療法士

(3) 福祉住環境コーディネーター(検定試験2級以上)

(4) その他町長が認める者(住宅改修について十分な専門性がある者)

(支援事業費の請求)

第5条 介護支援専門員等は、居宅要介護者等の住宅改修費に係る介護保険償還支給決定をうけた後、介護保険住宅改修支援事業費請求書(別記様式)を町長に提出するものとする。

(支援事業費の支給)

第6条 町長は、前条の請求書の内容の審査を行い、適切と認めた場合は速やかに支援事業費を支給するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、住宅改修支援事業の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

画像

会津美里町介護保険住宅改修支援事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第30号

(平成19年4月1日施行)