○会津美里町遊休農地指導手続規程

平成17年10月14日

農業委員会告示第2号

会津美里町農業委員会(以下「農業委員会」という。)は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第27条の規定に基づき、遊休農地に対する指導を行うため、この指導に関する手続規程を次のとおり定める。

1 農業委員会は、指導の方針、指導の内容等を定めた指導要綱を定めるものとする。

2 農業委員会の委員は、指導要綱に照らして指導を要すると考えられる農地について、あらかじめ当該農用地の利用実態について調査を行い、当該農地の利用状況、保有者の営農状況、周辺農用地の利用状況、指導の必要性についての意見等を記載した指導意見書を作成し、農業委員会に提出するものとする。

3 農業委員会は、委員から提出された指導意見書をもとに、次の事項について判断(農業委員会の議決)を行うものとする。

(1) 当該農地が法第27条第1項各号の要件に該当するか否か

(2) 農業委員会指導の要否

4 3の判定の結果、農業委員会が指導を行おうとする場合は、農業委員会は、農業委員会の委員の中から指導委員を2人指名し、当該指導委員をして指導を行わせるものとする。この場合において、農業委員会は、農業委員会長名で次の事項を記載した指導書を作成し、遊休農地所有者等に通知するものとする。

(1) 指導対象農地の所在地、地番、面積等

(2) 指導の趣旨

(3) 指導委員の氏名

5 指導委員は、指導要綱に基づき指導を行うものとする。

6 指導委員は、指導の経過、指導対象農地の利用状況、町長への勧告要請の要否についての意見等について記載した指導報告書を作成し、農業委員会に報告する。

7 農業委員会は、指導報告書をもとに、町長への勧告要請の要否の判定(農業委員会の議決)を行うものとする。

8 7の判定の結果、町長に勧告の要請を行おうとする場合は、農業委員会長名の勧告要請書を町長に提出して行うものとする。

9 農業委員会の事務局職員は、農業委員会の委員又は指導委員の指示のもとに、2の農地の利用実態についての調査及び6の指導報告書の案を作成するものとする。

附 則

この規程は、平成17年10月14日から施行する。

会津美里町遊休農地指導手続規程

平成17年10月14日 農業委員会告示第2号

(平成17年10月14日施行)

体系情報
第10編 業/第1章 農業委員会
沿革情報
平成17年10月14日 農業委員会告示第2号