○会津美里町土地改良事業分担金徴収条例施行規則

平成17年10月1日

規則第93号

(分担金の基準)

第2条 条例第3条の規定による分担金の基準は、その事業により利益を受ける地積の割合により定めるものとする。

(分担金の決定)

第3条 町長は、前条の規定に基づき、受益者ごとに分担金の額を定め、これを徴収する。

2 前項の規定に基づき決定された分担金の額及び納付期日等の通知は、会津美里町土地改良事業分担金決定通知書(様式第1号の1)及び分担金納付書(様式第1号の2)によるものとする。

(徴収の時期)

第4条 条例第5条第1項の分担金の徴収時期は、納入通知を受けとった日から30日以内に納付しなければならない。

(徴収の猶予及び減免)

第5条 条例第6条の規定により、分担金の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、土地改良事業分担金徴収猶予(減免)申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、その適否を決定し、土地改良事業分担金徴収猶予(減免)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(徴収の猶予又は減免の取消し等)

第6条 前条の規定により分担金の徴収猶予又は減免を受けた者は、猶予又は減免を受けた後、その理由が消滅し、又はその理由に異動があったときは、遅滞なく、その旨を町長に申し出なければならない。

2 町長は、前項の申出があったときは、当該申出の内容を審査し、及び調査し、分担金の徴収猶予又は減免を取り消し、又は変更しなければならない。

3 町長は、前項の規定により徴収猶予又は減免を取り消し、又は変更したときは、土地改良事業分担金徴収猶予(減免)取消通知書(様式第4号)により通知する。

(受益者の変更)

第7条 分担金の決定のあった日以後に受益者に変更のあった場合は、直ちに土地改良事業受益者変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(住所の変更届)

第8条 受益者は、住所を変更したときは、直ちに土地改良事業受益者住所変更届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第9条 町長は、次の帳簿を備えるものとする。

(1) 土地改良事業分担金台帳(様式第7号)

(2) 分担金徴収簿(様式第8号)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町土地改良事業分担金徴収条例施行規則(昭和51年会津高田町規則第11号)又は本郷町土地改良事業分担金徴収条例施行規則(昭和63年本郷町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月28日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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会津美里町土地改良事業分担金徴収条例施行規則

平成17年10月1日 規則第93号

(平成28年4月1日施行)