○会津美里町土地改良事業補助金交付要綱

平成18年1月6日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、土地改良事業の円滑化を図るため、土地改良法(昭和24年法律第195号。)に基づき土地改良事業を行う場合に補助事業者に対し交付する補助金に関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 規則第2条第3号に規定する補助事業者等とは、次に掲げる者をいう。

(1) 土地改良区

(2) 農業協同組合

(3) 土地改良事業共同施行者

(4) 農地保有合理化法人

(5) 前各号に定めるもののほか町長が適当と認める者

(補助の対象及び補助額)

第3条 補助金は、補助事業者が次の表の事業区分の欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う場合にこれらに要する経費について当該補助事業者に対して交付するものとし、その額は、同表の補助対象額の欄に掲げる額に同表の補助率の欄に掲げる率を乗じて得た額及び予算の範囲内において町長が定める額とする。

事業区分

補助対象額

補助率

土地改良事業のうち県から補助を受けるもの

国及び県の補助対象事業費(事務費を除く。)から国及び県から交付を受けている補助金に相当する額を除いた額

5分の2以内

土地改良事業のうち町単独の補助を受けるもの

施行について必要とする経費(事務費を除く。)の額

2分の1以内

土地改良事業の実施のための調査設計事業のうち県から補助を受けるもの

土地改良事業の計画を目的とする調査設計等に要する経費から県から交付を受けている補助金に相当する額を除いた額

3分の2以内

(申請等)

第4条 規則第4条第1項の規定による補助金の交付の申請は、土地改良事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

2 前条に掲げる事業を実施しようとする補助事業者は、補助金の交付の申請を行う前に事業計画について、町長と協議することができる。

(着手届)

第5条 補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業者は、補助事業に着手したときは、直ちに土地改良事業着手届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第6条 規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、次に該当しないものとする。

(1) 事業費の増額又は減額

(2) 工種の新設、変更又は廃止

(3) 工種の構造、工法又は施行箇所の変更

(4) 工種別の事業量について、その20パーセントに相当する量を超える増減

(5) 工種別の事業費について、その20パーセントに相当する額を超える増減

(6) 工事費の工事雑費への流用

(7) 事業遂行の中止

(8) 事業主体の変更

(変更等の承認の申請)

第7条 補助事業者は、規則第6条第1項の規定により町長の承認を受けようとする場合は、土地改良事業計画変更承認申請書(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、前条に規定する変更を行う場合は、土地改良事業計画変更届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(概算払)

第8条 町長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金について概算払の方法により交付することができる。

2 前項の規定により補助金の概算払を受けようとする補助事業者は、土地改良事業補助金概算払請求書(様式第6号)に町長が必要と認めた書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第14条の規定による実績報告は、土地改良事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日(事業中止について町長の承認を受けた場合は、承認を受けた日)から起算して14日を経過した日又は事業完了の日を含む年度の3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(1) 収支精算書(様式第8号)

(2) 出来高調書(様式第9号)

(3) その他町長が必要であると認める書類等

2 前項の規定にかかわらず、概算払により補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けた日を含む年度の3月31日までに事業が完了しない場合は、同日までに同項の実績報告をし、当該補助金の精算をしなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条 規則第20条第1項ただし書に規定する別に定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定める耐用年数とする。

2 規則第20条第1項第2号に規定する別に定める財産は、取得価格が1件につき10万円以上の動産とする。

3 町長は、補助金の交付を受けた補助事業者が規則第20条第1項本文の承認を受けて財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入の全部又は一部に相当する額を町に納付させることができる。

(関係帳簿等の整理等)

第11条 補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整理し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して7年間保存しておかなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日において実施又は計画が決定されている土地改良事業の補助金の率については、なお従前の例による。

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会津美里町土地改良事業補助金交付要綱

平成18年1月6日 告示第3号

(平成18年4月1日施行)