○会津美里町国営造成施設管理体制整備促進事業補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第135号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国営造成施設又はこれと一体不可分な国営附帯県営施設(以下「国営造成施設等」という。)を管理する土地改良区等(以下「補助事業者」という。)の管理体制の整備及び強化を図るため、補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金は、補助事業者が国営造成施設管理体制整備促進事業実施要綱(昭和60年4月26日60構改D第302号農林水産大臣事務次官依命通達。以下「国実施要綱」という。)及び国営造成施設管理体制整備促進事業実施要項(昭和60年4月26日60構改D第303号構造改善局長通達。以下「国実施要領」という。)の規定に基づき算定し、かつ、国が認めた経費について、補助事業者に対して交付するものとし、その額は、下表の補助額及びその限度額の範囲内において町長が定める額とする。

事業区分

補助対象経費

補助額及びその限度額

国実施要綱第2の2の(1)に定める支援事業が対象とする施設維持管理事業(以下「施設維持管理事業」という。)

国実施要領第1の4の規定に基づき国が認めた、国営造成施設等の維持管理経費

国実施要綱に基づき、37.5パーセントの範囲内で算定された額

国実施要綱第2の2の(1)に定める支援事業が対象とする管理高度化事業(以下「管理高度化事業」という。)

国実施要領第1の4の規定に基づき国が認めた、管理の高度化経費

100パーセント。ただし、当該受益が他町村に及ぶ場合は受益の範囲内において町長が定める。

(申請等)

第3条 規則第4条第1項の規定による補助金の交付の申請は、国営造成施設管理体制整備促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(着手届)

第4条 補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業者等は、補助事業等に着手したときは、直ちに国営造成施設管理体制整備促進事業着手届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条 規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 事業費の増額又は減額

(2) 事業種目の新設、変更又は廃止

(3) 高度化経費の工種又は施行箇所の変更

(変更の承認の申請)

第6条 規則第6条第1項の規定により町長の承認を受けようとする場合は、国営造成施設管理体制整備促進事業計画変更承認申請書(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。

2 前条に規定する変更を行う場合は、国営造成施設管理体制整備促進事業計画変更届(様式第5号)により、町長に提出しなければならない。

(概算払)

第7条 町長は、必要があると認めるときは、この告示に定める補助金について概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

2 前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、国営造成施設管理体制整備促進事業補助金概算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 規則第14条の規定による実績報告は、国営造成施設管理体制整備促進事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 出来高調書(様式第8号)

(2) 収支精算書(様式第9号)

(補助金等の交付の請求)

第9条 補助金等の交付の決定を受けた補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに国営造成施設管理体制整備促進事業補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(関係帳簿等の整備)

第10条 補助金等の交付を受けた補助事業者は、補助金等の収支状況を記録した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津本郷町国営造成施設管理体制整備促進事業補助金交付要綱(平成12年会津本郷町制定)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなし、この要綱の施行の際、既に保存されている帳簿等の保存期間は、通算する。

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会津美里町国営造成施設管理体制整備促進事業補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第135号

(平成17年10月1日施行)