○会津美里町農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例

平成18年12月20日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、町が次条に定める事業の費用に充てるために徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 この条例の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(1) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)に基づき、町が施工する農地及び農業用施設災害復旧事業

(2) 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)に基づき、町が施工する農地及び農業用施設災害復旧事業

(分担金の額及び賦課基準)

第3条 分担金の額は、別表第1に定める割合で算出した額とする。

(分担金の徴収)

第4条 前条の規定により算出した分担金は、当該災害復旧事業によって利益を受ける者で、その災害復旧事業の施工にかかわる地域内にある土地所有者又は権利者その他事業の施工により利益を受ける者から徴収する。

(分担金を徴収しない施設)

第5条 農道については分担金を徴収しない。

(徴収の方法)

第6条 分担金の徴収は、その年度内に徴収するものとする。ただし、特別の事由があるときは、分割徴収することができる。

2 前項の規定により徴収した分担金につき、精算の結果、過納額があるときは還付し、又は次年度の納付額に充当し、不足額があるときは追徴する。

(徴収の猶予等)

第7条 町長は、天災その他特別の事由があると認めたときは、分担金の徴収を猶予し、又は減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

事業区分

分担金の割合

国庫補助がある場合

国庫補助がない場合

農地災害復旧事業

当該事業の施工に要する経費のうち、国及び県の補助金を控除した額の50%

事業費の50%

農業用施設(ため池、用・排水路、頭首工)災害復旧事業

当該事業の施工に要する経費のうち、国及び県の補助金を控除した額の50%

事業費の35%

会津美里町農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例

平成18年12月20日 条例第36号

(平成18年12月20日施行)