○会津美里町商工業活性化対策等振興事業補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第144号

(趣旨)

第1条 町は、中小企業の振興を図るため、商工会法(昭和35年法律第89号)の規定により設立された会津美里町商工会(以下「商工会」という。)に対し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金の種類、補助対象者、補助対象事業及び補助金額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条第1項の規定による申請書を、町長に提出しなければならない。

2 規則第4条第2項第2号に規定する別に定める書類は、事業の内容及び当該事業に関する経費であることを示す書類とする。

3 申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は、1部とする。

(補助金等の交付の条件)

第4条 規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、補助事業に係る経費において20パーセント以内の変更とする。

2 規則第6条第1項第5号に規定する別に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 補助金交付の目的に従って、その効果的な運営を図らなければならない。

(2) その他規則及びこの要綱の定めに従うべきこと。

(申請を取り下げることができる期日)

第5条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、交付の決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(実績報告)

第6条 規則第14条の規定による実績報告は、次に掲げる書類を添えて、事業完了した日(事業廃止について町長の承認を受けた日)から起算して14日以内に行うものとする。

(1) 事業完了届

(2) 支出証拠となる書類

(会計帳簿等の整理等)

第7条 補助金等の交付を受けた補助事業者等は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町商工業活性化対策等振興事業補助金等の交付に関する要綱(平成2年会津高田町告示第23号)又は会津本郷町商工振興事業補助金の交付等に関する要綱(平成13年会津本郷町要綱第24号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなし、この要綱の施行の際現に保存されている書類の保存期間は、通算する。

(この要綱の失効)

3 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成18年4月1日告示第30号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月10日告示第41号)

この要綱は、平成21年12月10日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成25年11月20日告示第124号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日告示第49号)

この要綱は、平成29年3月29日から施行する。

別表(第2条関係)

補助金の種類

商工振興事業補助金

補助対象者

商工会

補助対象事業

商店街活性化推進事業

・町内商工業の振興を図る事業

・町長が特に必要と認める事業

商工会運営補助事業

・経営改善普及事業

・地域総合振興事業

補助金額

商店街活性化推進事業

予算の範囲内で、国県等補助残の1/3

商工会運営補助事業

(経営改善普及事業-県補助)×1/2+地域総合振興事業費×2/3

会津美里町商工業活性化対策等振興事業補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第144号

(平成29年3月29日施行)