○会津美里町勤労者互助会設置事業補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第145号

(趣旨)

第1条 町は、中小零細事業所に働く労働者の福祉及び融資事業の推進を図るため、会津美里町勤労者互助会(以下「勤労者互助会」という。)に対し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金は、勤労者互助会が会員相互の親睦及び共済の事業を行う場合の事業に要する経費に対して交付するものとし、その額は、当該事業に要する経費の内、予算の範囲内において町長が定める額とする。

(申請書の様式等)

第3条 規則第4条第1項の規程による申請書の提出期限は、別に町長が定める日とする。

2 規則第4条第2項第2号に規定する別に定める書類は、事業の内容及び当該事業に関する経費であることを示す書類とする。

3 申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は、1部とする。

(補助金等の交付の条件)

第4条 規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、補助事業費において20パーセント以内の変更とする。

2 規則第6条第1項第5号に規定する別に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 補助金交付の目的に従って、その効果的な運営を図らなければならない。

(2) その他規則及びこの要綱の定めに従うべきこと。

(申請を取り下げることができる期日)

第5条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、交付の決定の通知を受領した日から起算して10日経過した日とする。

(実績報告)

第6条 規則第14条の規定による実績報告は、事業実績報告書(規則様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了した日(事業廃止について町長の承認を受けた日。)から起算して14日以内に行うものとする。

(1) 事業完了届

(2) 支出証拠となる書類

(会計帳簿等の整理等)

第7条 補助金等の交付を受けた補助事業者等は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町勤労者互助会設置事業補助金等の交付等に関する要綱(平成2年会津高田町告示第19号)又は会津本郷町勤労者互助会事業補助金の交付等に関する要綱(平成13年会津本郷町告示第13号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなし、この要綱の施行の際現に保存されている書類の保存期間は、通算する。

会津美里町勤労者互助会設置事業補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第145号

(平成17年10月1日施行)