○会津美里町工場設置奨励条例

平成17年10月1日

条例第147号

(目的)

第1条 この条例は、会津美里町の区域内(以下「町内」という。)に工場の新設又は増設を行う者に対して、必要な助成及び便宜を供与し、もって産業の振興を図り町勢の伸展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工場 営利を目的として、物の製造、加工又はこれに準ずる事業を行うために必要な施設をいう。

(2) 新設 町内に新たに工場を設置することをいう。

(3) 増設 町内に工場を有する者が事業拡大のために既設の工場を拡充し、又は新たに設置することをいう。

(4) 投下固定資産総額 工場の新設又は増設のために必要な地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要した費用の総額をいう。

(5) 雇用 臨時社員(アルバイト等)の雇用ではなく、正規社員の雇用の場合をいう。

(工場設置奨励委員会)

第3条 町に会津美里町工場設置奨励委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 工場誘致の推進に関する事項

(2) 助成及び便宜供与に関する事項

(3) 第5条の規定による指定及びその取消しに関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、工場の設置奨励に関し必要な事項

(助成及び便宜供与)

第4条 町長は、町内に工場を新設し、又は増設する者に対し、次に掲げる助成及び便宜を供与することができる。

(1) 工場用地をあっせんすること。

(2) 道路及び橋梁を新設し、又は改良すること。

(3) 工場就労者をあっせんすること。

(4) 金融のあっせんをすること。

(5) 国、県又は他の団体の権限に属する必要な措置についてあっせんをすること。

(6) 工場の新設又は増設に伴って必要となる行政上の措置を行うこと。

(指定)

第5条 町長は、町内に次の各号に該当する工場を新設し、又は増設しようとする者のうち適当と認める者に対し、前条の規定による助成及び便宜供与を受けることができる者として指定する。

(1) 工場の新設のための投下固定資産総額が2,000万円以上であるもの

(2) 工場の増設のための投下固定資産額が新設の投下固定資産額の1,000万円以上であるもの

(3) 常時雇用する従業員の数が5人以上であるもの

(指定の申請)

第6条 前条の規定により指定を受けようとする者は、町長に申請しなければならない。

(奨励金の種類等)

第7条 町長は、第5条の規定による指定を受けた工場に対して必要があると認めるときは、奨励金を交付することができる。

2 前項に規定する奨励金の種類及び内容等は別表のとおりとする。

(助成及び便宜供与の承継)

第8条 譲渡、相続その他の理由により第5条の規定による指定を受けた工場を承継した者が引き続き当該工場に係る助成及び便宜供与を受けようとするときは、当該工場の承継を受けた日から30日以内に第6条の規定により申請をしなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合において、第5条による指定をしたときは、当該指定を受けた者に対して引き続き助成及び便宜供与を行うことができる。

(操業開始、中止又は廃止等の届出)

第9条 第5条の規定による指定を受けた者は、当該指定に係る工場の操業を開始し、若しくは中止し、取りやめ、又は当該新設若しくは増設工事の計画を変更したときは、30日以内にその旨を町長へ届け出なければならない。

(指定取消し又は返還)

第10条 町長は、第5条の指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その指定を取り消すとともに助成及び便宜供与に要した費用に相当する額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 指定の日から1年以内に工場の新設又は増設の工事に着手しないとき。

(2) 第5条の規定による指定に係る工場について、その操業を中止し、又は廃止したとき。

(3) 第5条の基準に達しなくなったとき。

(4) この条例又はこの条例に基づく規則その他これらの規定に違反したとき。

(公害防止)

第11条 新設され、又は増設された工場の設置者又は責任者は、住民が健康で文化的な生活を確保するため、公害防止に努めなければならない。

(報告及び指示)

第12条 町長は、第5条の規定による指定を受けた者に対し、必要な報告を求め、又は指示することができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本郷町工場設置奨励条例(平成元年本郷町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、この条例の施行の際既に交付されている奨励金の交付期間は、通算する。

附 則(平成19年9月27日条例第15号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

別表(第7条関係)

奨励金の種類

助成の内容及び交付期間

適用区域

工場設置奨励金

(1) 工場の新設又は増設により新たに賦課され、その年度に完納した固定資産税相当額を限度とする。

(2) 奨励金を交付する期間は、当該工場の事業開始後であって、固定資産税が賦課された年度から3年間とする。

町内全域

工場操業奨励金

新設又は増設により、建物・設備費に1億円以上の投下固定資産額があった場合、1,000万円を交付する。

工業団地内

雇用促進奨励金

新設又は増設により、町内に住所を有する者を新規に5人以上かつ1年以上雇用した場合、従業員1人につき月2万円を交付する。

奨励金を交付する期間は、操業月から3年間とする。

工業団地内

備考1 工場操業奨励金は、平成19年10月1日以降に新設又は増設した企業に適用する。

備考2 雇用促進奨励金は、平成19年10月1日以降に雇用した企業に適用する。

備考3 工業団地とは、町が造成した工業団地又は町が工業団地として認めたものをいう。

会津美里町工場設置奨励条例

平成17年10月1日 条例第147号

(平成19年10月1日施行)