○会津美里町工業団地割賦分譲実施要綱

平成17年10月1日

告示第139号

(目的)

第1条 この要綱は、町有財産(工業団地)に立地しようとする者の初期投資を軽減するため、同団地(以下「本件土地」という。)について、割賦による分譲を実施することに関し、法令その他に別段の定めがあるもののほか、必要な事項を定め、企業誘致の促進を図り、もって町内産業の発展及び地域の振興に資することを目的とする。

(分譲方法の特例)

第2条 本件土地を譲り受ける者が売買代金の割賦払を希望し、前条の目的達成のため適当と認められるときは、これにより分譲することができる。

(売買物件)

第3条 前条の特例(以下「特例措置」という。)の対象となる本件土地は、町が造成し、分譲する工業団地とする。

(契約相手方)

第4条 特例措置の対象となる者(以下「契約相手方」という。)は、本件土地に立地し、第6条に定める企業立地計画書に従って経営しようとする者で、町長が適当と認めるものとする。

(割賦分譲条件)

第5条 契約条件は、次のとおりとする。

(1) 割賦分譲条件

 契約時頭金

契約時頭金として土地代金の100分の10以上の金額を納付する。

 割賦期間

残額の割賦期間は契約締結日から据置期間を含む10年以内とする。

 据置期間

据置期間は3年間とする。

 支払方法及び利率

売買代金の支払回数、支払期日及び支払利率については、協議して決定する。

 延滞金

売買代金の全部又は一部が納付期日までに完納されなかった場合の延滞金の計算は、会津美里町の諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年会津美里町条例第66号)第3条及び同条例附則第3項の規定を準用する。

 所有権移転時期

土地分譲価格の完済後、速やかに行う。

 所有権移転登記

所有権移転登記の手続は町が行い、これに要する費用は契約相手方の負担とする。

 連帯保証人の付保

契約相手方は、連帯保証人を付保しなければならない。

(2) その他の条件

 繰上償還

契約相手方の申出により、分譲価格の全部又は一部の繰上償還を認める。

 契約の解除等

町は、契約相手方が次のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

(ア) 次条に違反したとき。

(イ) 国税又は地方税に係る滞納処分を受けたとき。

(ウ) 強制執行、仮差押え若しくは仮処分を受け、若しくは競売の申立てを受け、又は和議申立てをしたとき。

(エ) 会社整理、会社更生若しくは破産の申立てがあったとき、又は自らこれらの申立てをし、これを認めたとき。

(オ) 解散したとき。

(カ) 公害防止の実施に関し、公害関係行政機関から改善措置の勧告を受け、当該勧告に従わない等協定の主旨に反する行為があったとき。

(キ) その他この要綱に定める義務違反があったとき。

 契約解除に伴う費用負担

の規定により契約を解除したときは、契約相手方は、自己負担で直ちに本件土地を原形に回復するものとする。ただし、契約相手方がこれを履行しないときは、町が代位執行し、その費用は、既に納付された土地売買代金を建物及び構築物解体料として充当する。この場合において、残金があるときは違約金の一部とし、不足があるときは契約相手方の負担とする。

 違約金

の規定により契約を解除したときは、売買代金の10パーセント相当額を違約金として徴することができる。

(工場等の建設)

第6条 契約相手方は、町に提出した企業立地計画書に従って建物等を建設し、操業を開始しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町工業団地割賦分譲実施要綱(平成15年会津高田町告示第61号)の規定によりなされた契約、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年11月1日告示第40号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項の規定は、平成20年11月1日以後に締結する割賦分譲契約から適用し、同日前に締結した割賦分譲契約については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月10日告示第133号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行日の前日までに、改正前の会津美里町工業団地割賦分譲実施要綱の規定によりなされた契約については、なお従前の例による。

会津美里町工業団地割賦分譲実施要綱

平成17年10月1日 告示第139号

(平成26年1月1日施行)