○会津美里町工業団地等貸付特約付分譲実施要綱

平成17年10月1日

告示第140号

(目的)

第1条 この要綱は、町が造成した工業団地等(以下「本件土地」という。)へ立地しようとする者の初期投資額を軽減するため、一定期間、本件土地を貸し付ける特約を付して分譲すること(以下「貸付特約付分譲」という。)により、企業誘致の推進を図ることを目的とする。

(分譲方法の特例)

第2条 本件土地を譲り受ける者(以下「企業」という。)が貸付特約付分譲を希望し、適当と認められるときはこれにより分譲することができるものとする。

2 本件土地に係る所有権は、契約締結日から一定期間貸し付け、貸付期間満了時に売買代金その他契約による金銭債務が町に完納されたときに移転する。

(売買物件)

第3条 前条の特例の対象となる本件土地は、次のとおりとする。

(1) 新鶴工業団地

(2) 高田工業団地

(貸付け及び分譲の条件)

第4条 契約条件は、次のとおりとする。

(1) 貸付条件

 貸付期間 契約締結日から原則として10年以内とする。

 貸付料 売買代金に100分の2を掛けた額(年額)とし、年度ごとに納付させる。ただし、期間計算において1年に満たない端数があるときは、月割りにより算出する。

(2) 分譲条件

 土地分譲価格 契約締結時の価格とする。

 契約保証金

(ア) 額及び算定 原則として、売買代金の100分の10以上を契約と同時に納入させる。ただし、特殊な建築物と思われる事案については、個別算定することとする。

(イ) 貸付期間満了後の取扱い 契約保証金は、土地代金完納後、企業へ返還するものとし、土地代金が納期内に納入されない場合には、町側に帰属するものとする。また、契約期間満了後、双方の合意により売買代金の一部に充てることができる。

 売買代金の納付 前号アの貸付期間満了時に全額納付させる。

 所有権移転登記 の規定による売買代金の納付後、所有権を移転するものとし、企業の請求により町が所有権移転登記を行う。この場合において、企業が当該登記に係る費用を負担する。

(3) その他の条件

 繰上分譲 企業の申出により、売買代金の繰上納付を認めることとし、売買代金が完済となったときをもって、前号エの規定により所有権の移転を行うこととする。この場合において、当該繰上期間に対応する既納分の賃貸料は、返還することができる。ただし、返還する賃貸料には、利息を付さない。

 延滞金 貸付料及び売買代金の全部又は一部が納付期日までに完納されなかった場合の延滞金の計算は、会津美里町の諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年会津美里町条例第66号)第3条及び同条例附則第3項の規定を準用する。

 履行状況調査 町は、契約に定める義務の履行状況を把握するため、企業に報告書の提出を求め、かつ、実地調査をすることができる。この場合において、企業には、調査への協力を義務づける。

(町の債権保全策)

第5条 町は、企業の履行不能に備え、契約に次の条件を付すものとする。

(1) 契約解除 企業が次のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

 契約各条項に違反し、又は契約事項の履行が不能になったとき。

 資格を偽る等不正行為により契約を締結したとき。

 土地代金又は貸付料を督促後30日以内に納付しないとき。

(2) 買戻権 前号に定める契約解除があったとき、又は次条に定める指定用途に供しないときは、本件土地を買い戻すことができるものとし、その期間は契約締結日から10年間のうち所有権移転後の期間とする。

(3) 買戻特約の登記 前号の買戻権を保全するため、所有権移転と同時に買戻特約の登記を行う。

(4) 原状回復 企業は、第1号の規定により契約を解除されたときは、町が指定した期日までに土地を原状に復し、町に引き渡す。ただし、その期日までに企業が原状に復さないときは、町が代わって原状に復することができるものとし、その費用は企業の負担とする。

(5) 違約金 契約を解除したとき、又は買戻権を行使したときは、売買代金の100分の20相当額を違約金(100円未満の端数がある場合は、その端数は、切り捨てる。)として徴することができる。

(6) 売買代金の還付 契約を解除したとき、又は買戻権を行使したときは、貸付料を除く既納金を企業の請求により還付するものとする。この場合において、前号に規定する違約金及び第4号ただし書により町が原状に復するのに要した費用は、返還額から控除できるものとする。また、既納遅延利息は、還付しないものとする。

(用途指定)

第6条 企業は、契約締結日から3年以内に、町に提出した分譲資産買受申込書に記載した用途に供しなければならない。

(処分等制限)

第7条 企業は、貸付期間中、本件土地を第三者に転貸し、又は本件土地の賃借権を第三者に譲渡し、若しくは企業が建設した事業所等の所有権を移転し、賃借権その他担保若しくは使用権又は収益を目的とする権利を設定してはならない。

2 企業は、契約締結日から10年間のうち所有権移転後の用途指定期間中、本件土地又はその上に建設された事業所等の所有権を第三者に移転し、又は地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権その他の担保若しくは使用又は収益を目的とする権利を設定してはならない。ただし、あらかじめ町長の承諾を得たときは、この限りでない。

(公共施設の維持管理に係る協力)

第8条 企業は、立地する団地等において公共施設の維持管理を担当する団体が存在する場合には、それに参加し、協力し、各団体の規定に基づき、定められた時期から応分の費用負担をする。

(町に対する通知義務)

第9条 企業は、契約締結日から5年間において、次に該当する行為をしたときには、直ちに町にその旨を通知しなければならない。

(1) 事業所等の建設着手及び完了(工期が分かれる場合には、その工期ごと)

(2) 名称、商号又は所在地の変更

(3) 強制執行、仮差押、仮処分、競売の申立て、民事再生手続等の開始

(4) 整理開始、更生手続開始又は破産の申立て

(5) 合併(企業が存続会社となる場合を除く。)、営業停止、解散又は営業譲渡

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の新鶴村工業団地等貸付特約付分譲実施要綱(平成17年新鶴村制定)の規定によりなされた契約、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年7月1日告示第24号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に貸し付けられている分の貸付期間については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月10日告示第134号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行日の前日までに、改正前の会津美里町工業団地等貸付特約付分譲実施要綱の規定によりなされた契約については、なお従前の例による。

会津美里町工業団地等貸付特約付分譲実施要綱

平成17年10月1日 告示第140号

(平成26年1月1日施行)