○会津美里町工場等用地取得費補助金交付要綱

平成24年4月1日

告示第49号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本町における企業立地を促進し生産拡大及び雇用創出を図り、もって地域経済の復興再生に寄与するため、町の区域内に土地を取得した企業に対し、予算の定めるところにより会津美里町工場等用地取得費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要なことを定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 新設 第4条に定める指定を受けた日(以下「指定日」という。)から平成28年度末までに新たに事業の用に供する新たに事業の用に供する工場、研究所、物流施設又はコールセンター(以下「工場等」という。)を町の区域内に設置し、操業開始することをいう。

(2) 増設 既に町の区域内に工場等を有する企業が、指定日から平成28年度末までに当該工場等と同一の業種の工場等を町の区域内に設置し、操業開始することをいう。

(3) 工場 日本標準産業分類表(平成19年総務省告示第618号)において製造業に分類される企業が製造の用に供する施設をいう。

(4) 物流施設 日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業又は卸売業を営む者が、自ら使用するために設置する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場(以下「流通加工場」という。)及び製造業を営む者が自ら使用するために設置する倉庫、配送センター又は流通加工場であって、工場に併設されていないもの。

(5) 研究所 日本標準産業分類表において製造業、自然科学研究所に分類される企業が設置する研究施設をいう。

(6) コールセンター、データセンター 日本標準産業分類表において情報サービス業又はインターネット付随サービス業の用に供される施設をいう。

(7) 投下固定資産額 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産のうち工場等において当該業務の用に供するものの取得価格の合計額(消費税及び地方消費税を除く。)をいう。ただし、投下固定資産額において当該業務の用に供するものとそれ以外のものとが区別しがたいときは、適切な比率をもって按分するものとする。なお、割賦払に係るもので所有権移転をするものについては、その全額を資産として含むものとする。

(8) 新規地元雇用者 新設又は増設に伴って、企業が当該工場等で勤務することを前提として直接雇用する社員のうち、会津管内に住所を有する者で、労働基準法(昭和22年法律第49号)第21条各号に掲げる以外の者。

(補助対象企業)

第3条 補助金の交付対象となる企業(以下「補助対象企業」という。)は、工場等を新設若しくは増設する業種又は町長が特に認める業種であって、町長が指定した企業(以下「指定企業」という。)とする。ただし、補助対象企業が設立した企業、株式の大部分を所有する又は連結決算を行う企業等、密接な関係があると認められる企業については、同一企業とみなす。

(補助対象企業の指定)

第4条 前条の規定による指定を受けようとする企業は、工場等の用地を取得する30日前までに、会津美里町工場等用地取得費補助金対象企業指定(変更)申請書(以下「補助金対象企業指定(変更)申請書」という。)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 立地予定位置図(2万5千分の1又は5万分の1の地形図)

(2) 工場等の主要施設の配置計画図(500分の1程度の縮尺による図面)

(3) 定款及び沿革を明らかにした書類

(4) 登記事項証明書

(5) 最近の3年間における決算報告書(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書を含むもの)

(6) 役員等一覧

(7) その他町長が必要と認めるもの

2 町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、別表第1に合致するかどうか審査した上で補助対象企業として指定し、会津美里町工場等用地取得費補助金対象企業指定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

3 町長は、補助対象企業に対し、必要に応じて、事業計画の内容について報告を求めることができる。

4 第1項に規定する申請書の内容について、補助金の対象となる経費が10%を超えて増減する場合は、補助金対象企業指定(変更)申請書(様式第1号)により変更申請しなければならない。

(指定の取消し)

第5条 町長は、指定を受けた企業が偽りその他不正の手段により指定を受けたと認めた場合は、指定を取り消すものとする。

2 補助対象企業が、用地の引渡しを受けた日から起算して3年以内若しくは平成27年度末までのいずれか早い時期までに工場等の建設に着手しない場合、又は平成28年度末までの操業開始が見込めない場合は、指定を取り消すものとする。ただし、いずれの場合も町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。

(指定の承継)

第6条 合併、その他特別な理由により、指定企業から補助金の交付対象となった事業を承継した企業は、補助対象企業の指定を承継することができる。

2 前項の規定により指定の承継を受けようとする企業は、当該事業を承継した日から30日以内に、会津美里町工場等用地取得費補助金指定承継申請書(様式第3号)に承継を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、別表第1に合致するかどうか審査した上で、会津美里町工場等用地取得費補助金指定承継受理通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条 補助金の額は、取得した用地購入費(造成費を含む)の3分の1以内で町長が定める額とする。

2 補助金の交付要件は、別表第1のとおりとする。

(補助金交付申請の様式等)

第8条 規則第4条第1項の規定による申請書は、会津美里町工場等用地取得費補助金交付申請書(様式第5号)によるものとし、その提出時期は町長が別に指定する。

2 規則第4条第2項第2号に規定する添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) 固定資産の明細書

(2) 固定資産の取得に要する費用が確認できる書類(売買契約書、工事請負契約書、見積書、領収書の写し等)

(3) その他町長が必要と認める書類

3 町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、第3条に該当していること及び別表第1に合致するかどうか審査した上で、会津美里町工場等用地取得費補助金交付決定通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

(補助金実績報告書の様式等)

第9条 規則第14条の規定による実績報告は、会津美里町工場等用地取得費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長が別に指定した日までに行うものとする。

(1) 工場等概要説明書(敷地面積、建築面積、緑地面積、生産品目、業種分類、従業員数)

(2) 工場等の配置図

(3) 新規雇用者を証する書類

(4) 工場等の完成写真

(5) 取得した固定資産の明細書及び領収書等の写し

(6) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による実績報告書の提出があった場合は、審査した上で、会津美里町工場等用地取得費補助金額確定通知書(様式第8号)により、通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第10条 補助金額確定通知を受けた企業は、会津美里町工場等用地取得費補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(事業の承継)

第11条 合併、その他特別な理由により、補助金の交付を受けた企業から補助対象となった用地の全部又は一部を承継しようとする企業は、あらかじめ、会津美里町工場等用地取得費補助金承継申請書(様式第10号)を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、別表第1に合致するかどうか審査した上で、会津美里町工場等用地取得費補助金承継受理通知書(様式第11号)により、通知するものとする。

(事業休止等の届出)

第12条 補助金の交付を受けた企業は、補助金の交付後10年以内に補助金の交付対象となった工場等の操業を休止し、又は廃止するときは、事前に、会津美里町工場等用地取得費補助金操業休止(廃止)(様式第12号)を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(交付申請の取下げ)

第13条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、交付の決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日とする。

(交付の取消し等)

第14条 町長は、補助金の交付を受けた企業が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、及び既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

(2) 本補助金の交付条件に違反したとき。

(3) 工場等の操業後10年以内に操業を休止し、又は廃止したとき(災害により事業の操業が継続できなくなった場合又は企業経営の悪化により倒産した場合等やむを得ないと認められる場合を除く。)

2 返還額がある場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第19条第2項の規定を準用し、補助金を納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付金額を控除した額)に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

(その他)

第15条 この要綱で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第6条、第7条、第8条、第11条関係)

区分

交付要件

工場等の新設

投下固定資産 5,000万円以上

新規雇用者数 3人以上

工場等の増設

投下固定資産 3,000万円以上

新規雇用者数 2人以上

備考 上の表の交付要件の左側に掲げる投資固定資産額ごとにそれぞれ右欄に掲げる新規雇用者数とする。

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会津美里町工場等用地取得費補助金交付要綱

平成24年4月1日 告示第49号

(平成24年4月1日施行)