○会津美里町公共事業評価実施要綱

平成18年4月1日

訓令第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、町が実施する公共事業の評価(以下「評価」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(評価の対象事業)

第2条 評価の対象となる公共事業は、町が事業主体となって実施する国庫補助事業及び県補助事業のうち、国及び県の基準により、事前評価、再評価、事後評価等が義務付けられた事業とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、評価の対象としない。

(1) 維持管理に係る事業

(2) 災害復旧事業

(3) 備品購入事業等

(4) 局部的な改良事業

(5) その他前4号に準ずる事業

(評価の方法)

第3条 評価の視点及び手法等評価の方法は、事業毎に国及び県の基準によるものとする。

(評価の実施手続き)

第4条 評価の対象事業を所管する課長は、評価を行うに当たって必要となるデータの収集、整理等を行い、事業の継続、見直し、中止及び改善措置等の方針(以下「対応方針」という。)の案を作成するものとする。

2 次条に定める公共事業評価委員会は、前項の対応方針の案について審議を行う。

3 町長は、公共事業評価委員会から具申のあった意見を尊重して、対応方針を決定する。

4 前項により決定した対応方針は、評価結果とともに公表する。

(公共事業評価委員会の設置)

第5条 町長は、事業の評価に当たり、公共事業評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置する。

2 評価委員会の組織及び運営に関する事項は、町長が別に定める。

(その他)

第6条 この要綱に定めがあるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月18日訓令第11号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月10日訓令第14号)

この訓令は、平成21年11月16日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

会津美里町公共事業評価実施要綱

平成18年4月1日 訓令第11号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 土木・河川
沿革情報
平成18年4月1日 訓令第11号
平成21年9月18日 訓令第11号
平成21年11月10日 訓令第14号
平成23年3月31日 訓令第1号