○会津美里町公共事業評価委員会設置要領

平成17年10月1日

訓令第48号

(趣旨)

第1条 この要領は、会津美里町公共事業評価実施要綱(平成18年会津美里町訓令第18号。以下「要綱」という。)第5条第1号の規定により設置される会津美里町公共事業評価委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関する事項を定める。

(所掌事務)

第2条 委員会の事務は、要綱第4条第1項により町が作成した対象事業に係る対応方針(案)について、審議を行い、町長に意見の具申を行うこととする。

(審議の方法)

第3条 前条の審議は、次により行うものとする。

(1) 委員会は、町が作成する対応方針(案)等に基づき、対象事業について評価を行う。

(2) 委員会は、評価結果を踏まえ、委員会としての意見を決定し、町長に具申する。

(組織等)

第4条 委員会は、委員5人以内をもって組織し、地域政策、経営及び公共事業に精通する者のうちから町長が委嘱する。

2 委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3 欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長、副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。

2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、町長が招集する。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条 委員会は、審議に関し、必要に応じて特定の分野に関する学識経験者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(審議過程の取扱い)

第8条 会議については、原則非公開とする。

2 会議に提出した資料及び審議結果は、会議終了後公表し、議事録(発言者の指名等を伏したもの)は会議終了後遅滞なく公表する。この場合において、個人に関する情報等を公表することが適切でないと判断される資料については、公表しないことができる。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、まちづくり政策課において処理する。

(その他)

第10条 この要領に定めるもののほか、委員会の運営及び審議方法に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日訓令第12号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日訓令第10号)

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

会津美里町公共事業評価委員会設置要領

平成17年10月1日 訓令第48号

(平成23年10月1日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 土木・河川
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第48号
平成18年4月1日 訓令第12号
平成23年3月31日 訓令第2号
平成23年9月30日 訓令第10号