○会津美里町営住宅建替等に関する実施要綱

平成17年10月1日

告示第160号

(趣旨)

第1条 この要綱は、居住環境を整備改良し、都市の不燃防災化と土地の効率的活用を図り、併せて住宅の建設を促進するため、会津美里町営住宅管理条例(平成17年会津美里町条例第159号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、条例第2条に規定する町営住宅(以下「町営住宅」という。)の建替えに関し必要な事項を定めるものとする。

(建替事業等の内容)

第2条 町営住宅建替事業等(以下「建替事業」という。)とは、次に掲げるもののいずれかに該当する事業をいう。

(1) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づく町営住宅の建替事業

(2) 公営住宅法に基づく町営住宅の改善事業

(3) 前2号に準ずる町営住宅除却事業

(実施の用件等)

第3条 建替事業は、次の各号のいずれかに該当する場合に実施する。

(1) 建替えにより除却すべき町営住宅(以下「対象住宅」という。)の大部分が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条に定める耐用年限の2分の1を経過しているとき。

(2) 対象住宅の大部分につき、災害その他の理由により町営住宅としての機能が著しく低下しているとき。

(3) 都市計画事業、住環境整備事業その他特別の事業がある場合で、町長が必要と認めるとき。

(建替計画)

第4条 建替事業の施行に際しては、次に掲げる事項を定めて建替計画を策定する。

(1) 施行する年度

(2) 施行する区域

(3) 対象住宅の戸数並びに新たに建設する町営住宅(以下「新住宅」という。)の構造及び戸数

(4) 新住宅に付設する共同施設の種類

2 前項により建替計画を策定したときは、あらかじめ建替事業の施行により除却すべき町営住宅の入居者(以下「対象入居者」という。)に周知するものとする。

(説明会の開催等)

第5条 建替事業の施行に際しては、説明会を開催する等の措置を講じ、対象入居者の協力を得るように努めるものとする。

(仮住居の提供)

第6条 建替事業を施行する場合には、対象入居者に対し、仮住居を提供するものとする。

2 前項に規定する仮住居の範囲は、町が管理する住宅とする。

(新住宅等への居住)

第7条 対象入居者は、当該新住宅へ優先入居させるものとする。ただし、次に掲げる場合で町長が必要と認めるときは、他の町営住宅に入居させることができる。

(1) 経済的な理由によるもの

(2) 健康上の理由によるもの

(3) その他の特別の理由によるもの

(新住宅等への移転時期)

第8条 仮住居又は新住宅への移転時期は、町長の指定する日から30日以内とし、その期間内に移転すべきことをあらかじめ対象入居者に対し、通知しなければならない。

(入居の取消し及び明渡しの請求)

第9条 前条の規定による通知を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく、仮住居又は新住宅へ入居しなかった者に対しては、当該仮住居又は新住宅への入居を取り消すものとする。

2 前項の規定により入居の取消しを受けた対象入居者に対しては期限を定めて、対象住宅又は仮住居の明渡しを請求しなければならない。この場合において、明渡しの期限は、当該請求をする日から起算して3月を経過した日以後とする。

(移転料の支払)

第10条 町長は、対象入居者が建替事業の施行に際して住居の移転を承諾したときは町営住宅移転承諾書(様式第1号)を提出させ、移転を完了したときは町営住宅移転完了届(様式第2号)及び請求書(様式第3号)を提出させるものとする。

2 前項の対象者に対する移転料の支払は、移転完了後、その事実を確認の上行うものとする。ただし、対象者が前払を希望し、かつ、移転の履行が確実と町長が認めるときは、移転が完了する前に、移転料の額の2分の1以内の額を前払することができる。

(移転料の支払額)

第11条 前条により支払う移転料は、国土交通省令に定めるところによる別表第1のそれぞれの区分により支払うものとする。ただし、仮住居から新住宅に移転したときは、前記移転料に100分の60を乗じて得た額とする。

(新住宅の住宅使用料及び減額)

第12条 新住宅の住宅使用料は、原則として、当該年度の決定家賃と同等に決定する。

2 対象入居者に対しては、町長の指定する日(以下「減額基準日」という。)以後5年間は、新住宅の決定家賃に別表第2の区分により、それぞれ定める率を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を減額するものとする。ただし、減額した後の使用料の額は、除却前の町営住宅(以下「前住宅」という。)の使用料額を下回らないものとする。

(仮住居等の住宅使用料)

第13条 第6条第2項の規定により仮住居に入居した場合の使用料額は、新住宅に移転するまでの1年間は、前住宅の使用料額と同額とし、他の町営住宅に永住する場合において、前住宅の使用料額とに差額が生じたときは、入居の日から1年間に限りその差額を免除する。

(敷金の免除又は徴収猶予)

第14条 条例第19条第2項の規定により、次に定める場合は、敷金を免除し、又は徴収猶予する。

(1) 対象入居者で、仮住居に指定された町営住宅に入居している期間及び他の町営住宅に永住する場合の敷金については、前住宅の敷金に据え置くものとする。

(2) 対象入居者で、新住宅に入居する場合の敷金の不足分については、一括納入することが困難と認められる場合は、入居決定の日から1年間に限り、延納を認めることができる。

(申請手続)

第15条 前条第2号により敷金の延納を受けようとする者は、住宅敷金特別措置申請書(様式第4号)により提出しなければならない。

(減免申請の省略)

第16条 第12条及び第14条第1号の規定に関しては、当該入居者からの申請を省略してこれを行うことができる。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

移転補償基準

(単位:円)

区分

数量

単価

補償額

摘要

屋内動産移転

1

33,600

33,600

1キロ以内 2t車5往復

一般動産移転

0.5

17,800

8,900

同上

居住者移転

1

5,000

5,000

移転届移転通知等

休業補償

1

11,300

11,300


電話移設

1

11,600

11,600

(1)

TVアンテナ移転

1

7,400

7,400

(2)

浴槽移設

1

47,000

47,000

(3)

備考

(1) 電話移設については、新住宅に移転した場合は5,900円(除却のみ)とする。

(2) TVアンテナ移設については、共視聴アンテナのある団地に移転した場合は、移転料は0円とする。

(3) 浴槽移設については、現在使用している浴槽が使えない団地に移転の場合を基準とし、使える場合は釜のみ13,000円とする。

別表第2(第12条関係)

町営住宅使用料減額表

用途廃止対象住宅入居者が新しい住宅に入居する場合

減額期間

減額の方法

新しい住宅に係る入居許可日(以下「新住宅入居日」という。)から1年を経過するまでの間

「新住宅の住戸面積を用途廃止対象住宅の住戸面積で除した値に用途廃止対象住宅の家賃を乗じて得た家賃」と「新住宅の正規の家賃」の差額(以下「家賃差額」という。)に6分の5を乗じて得た額

新住宅入居日から1年を超え2年を経過するまでの間

家賃差額に6分の4を乗じて得た額

新住宅入居日から2年を超え3年を経過するまでの間

家賃差額に6分の3を乗じて得た額

新住宅入居日から3年を超え4年を経過するまでの間

家賃差額に6分の2を乗じて得た額

新住宅入居日から4年を超え5年を経過するまでの間

家賃差額に6分の1を乗じて得た額

(注)

1 当該減額の割合で計算した額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。

2 家賃減免の算定に際しては、家賃差額が1,000円未満の場合は、この表を適用しない。

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会津美里町営住宅建替等に関する実施要綱

平成17年10月1日 告示第160号

(平成17年10月1日施行)