○会津美里町営住宅家賃の減免及び徴収猶予要綱

平成18年11月1日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町営住宅管理条例(平成17年会津美里町条例第159号。以下「条例」という。)第17条第19条第2項及び第58条第3項の規定、並びに会津美里町営住宅管理条例施行規則(平成17年会津美里町規則第116号。以下「規則」という。)第18条第20条第1項及び第38条第1項の規定に基づく町営住宅家賃、敷金及び駐車場使用料の減免又は徴収猶予に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免事由及び減免等の基準)

第2条 家賃及び駐車場使用料(以下「家賃等」という。)の減免の対象となる入居者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(以下「被保護世帯」という。)であって、家賃の月額が同法による住宅扶助の額を上回るとき。

(2) 年度の途中に入居者及び同居者(以下「入居者等」という。)の収入(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号の規定に準じて算出した額に障害年金、遺族年金及び仕送り等の平均月額を加えた額。以下同じ。)の合計額が65,000円(以下「減免基準額」という。)以下になったとき。

(3) 入居者等が傷病のため3月以上の療養を要し、かつ、引き続き療養を要する場合において、その療養に要する費用を12で除した額を収入から控除した額が、減免基準額以下であるとき。

(4) 入居者等が災害により著しい損害を受け、その回復に要する費用を12で除した額を収入から控除した額が、減免基準額以下であるとき。

(5) その他前4号に準ずる特別の事情があるとき。

(徴収猶予事由)

第3条 家賃、敷金又は駐車場使用料(以下「敷金等」という。)の徴収猶予の対象となる入居者は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 入居者等が傷病のため3月以上の療養を要するため、家賃の支払が困難と認められ、かつ、6月以内に家賃等の支払能力が回復することが期待できるとき。

(2) 入居者等が災害により損害を受け、家賃の支払が困難と認められ、かつ6月以内に家賃等の支払能力が回復することが期待できるとき。

(3) その他前2号に準ずる特別の事情があるとき。

(減免額)

第4条 第2条各号の規定に基づき、家賃等を減額し、又は免除する額については、次の各号による。

(1) 第2条第1号については、生活保護法による住宅扶助の額と家賃の差額を免除する。

(2) 第2条第2号から第4号までについては、次の表の左欄の区分に従い中欄の減額率を乗じた額とする。ただし、減額した家賃に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとし、かつ、入居者等が負担しなければならない減額後の家賃の最低額は、右欄とする。

・ 第2条第2号の場合は、入居者等の収入

・ 第2条第3号及び第4号の場合は、入居者等の収入から医療費又は回復に要する費用を12で除した額を控除した後の額

減額率

減額後の家賃の最低額

40,000円以下

60%

3,000円

40,000円を超え52,000円以下

40%

5,000円

52,000円を超え65,000円以下

20%

8,000円

(3) 駐車場使用料については一律減額率を50%とする。

(4) 第2条第5号については、その都度町長が定める額とする。

(減免期間)

第5条 家賃等の減免の期間は、申請日の属する月の翌月から開始し、開始月の属する年度の年度末を限度として、減免事由の消滅した日の属する月の末日を終期とする。

(適用除外)

第6条 次の各号に該当する入居者等については、第2条の規定にかかわらず家賃等の減免は行わない。

(1) 家賃等を滞納している者

(2) 住宅の住み替え若しくは移転の指示に対し、正当な理由なくこれに従わない者

(3) 不正入居者

(4) 町に無断で町営住宅の増築や改築又は転貸等をしている者

(5) その他条例に違反している者

(減免及び徴収猶予の申請)

第7条 家賃等の減免及び徴収猶予並びに敷金の徴収猶予を受けようとする入居者は、規則第18条、同第20条及び同第38条で定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 町が発行する課税証明書又は非課税証明書

(2) 第2条第1号に該当する場合は、被保護世帯及び住宅扶助支給額を証する福祉事務長が発行する証明書

(3) 第2条第2号に該当する場合は、住民票(転出、死亡等が確認できるもの)、離職証明書等その事実を証明する書類

(4) 第2条第3号に該当する場合は、医療機関が発行する診断書及び過去3月間の医療費の領収書

(5) 第2条第4号及び第5号に該当する者については、その事実を証明する公的機関が発行する書類

(6) その他必要と思われる書類

(減免及び徴収猶予の不承認)

第8条 町長は、前条の書類及び調査に基づき家賃等の減免の必要がないと認めたときは町営住宅家賃等減免不承認決定通知書(様式第1号)により、申請者に通知する。

2 町長は、第3条の書類及び調査に基づき敷金等の徴収猶予の必要がないと認めたときは、町営住宅家賃等徴収猶予不承認通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(届出の義務)

第9条 家賃等の減免を受けている入居者が第2条に定める事由に該当しなくなったときは町長に対し遅滞なく町営住宅家賃等減免事由消滅届(様式第3号)を提出しなければならない。

(減免の取消し等)

第10条 町長は、前条の届出があったときは、町営住宅家賃等減免取消通知書(様式第4号)により、減免を取り消す。

2 町長は、減免を受けている入居者が虚偽の申請をしていることが判明した場合は、減免の決定を取り消し、当該入居者に町営住宅家賃等減免取消通知書により通知する。この場合、入居者は、減免前の家賃等を支払わなければならない。

3 町長は、前条の届出がない場合において、減免事由に該当しないことが判明したときは、当該入居者に町営住宅家賃等減免取消通知書により通知する。この場合、入居者は、取消しの日が属する月の翌月分から減免前の家賃等を支払わなければならない。

(期間終了通知)

第11条 町長は、減免を受けている入居者に対し、減免期間の終了を終了期日の30日前までに、町営住宅家賃等減免期間終了通知書(様式第5号)により通知する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、町営住宅家賃等の減免及び敷金等の徴収猶予に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成26年12月4日告示第125号)

この要綱は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日告示第21号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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会津美里町営住宅家賃の減免及び徴収猶予要綱

平成18年11月1日 告示第45号

(平成28年4月1日施行)